対米全面テロ

■首相、国交正常化の早期妥結図る方針 　 北朝鮮も積極的
　 対米にらみ

　 小泉首相は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談で国交正常化交渉の再開で合意した場合、早期に交渉妥結を図る方針を固めた。太陽政策を掲げる韓国の金大中大統領の任期が来年２月で切れることなどから、交渉が長引けば国内外の条件が変化しかねないためだ。北朝鮮側も対米戦略上、早期の国交正常化を望んでおり、交渉が速いペースで進む可能性がある。

　 首相は２日、訪問先のヨハネスブルクで「正常化交渉（が再開）できれば成果でしょうね」と記者団に語り、交渉再開が最大の目的だとした。一方、交渉が再開された場合は、「だらだらと時間をかけていては意味がなくなる」（首相周辺）として、早期決着を図る考えも固めている。

　 こうした判断の背景には、金大統領の任期中の方が国交正常化に対する韓国側の理解を得やすいという外交上の条件がある。

　 交渉の焦点の一つとなる日本の植民地支配に対する「補償」について日本側は、６５年の日韓国交正常化時の無償３億ドル、有償２億ドルの「経済協力方式」を参考に、物価上昇分などを織り込む方針だが、それには韓国側の理解が欠かせない。

　 国内で関心の高い日本人拉致問題は首脳会談で何らかの進展が見込まれている。しかし、交渉が長引いて完全決着が遅れれば世論の支持が離れかねないほか、対北朝鮮で強硬論をとる与党内の勢力などが力を増し、政権基盤が揺らぐことも考えられる。

　 北朝鮮側も日朝関係改善を急いでいる。ブッシュ米政権から、イラン、イラクとともに「悪の枢軸」と名指しされた北朝鮮には、イラク攻撃の次の標的にされかねないという懸念がある。

　 一方、日本側はすでに、９１年８月の第４回交渉で「基本関係条約（案）」を提案、同年１１月の第５回交渉で北朝鮮側が「善隣友好条約（案）」を提案するなど、双方とも条約の枠組みは固めている。過去の清算や日本人拉致問題について決着の方向性が示されれば、正常化交渉が一気に進む環境は整っている。

　 ただ、国交正常化交渉にあたっては、米国が北朝鮮のミサイル・核開発問題の決着を強く求めるなど他の外交要因も絡んでおり、早期決着するかどうかは北朝鮮側がカギを握っている。
　　

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（以上、今日の asahi.com「総合面」より）http://www.asahi.com/paper/front.html#PG10315


　　
＜↓投稿者 　 駄コメント＞

がんばれ！小泉首相！ 　 きっと話せばわかる！