対米全面テロ

katakurichan、久しぶり。
レスありがとう。

＞＞テロに怯え、それを回避するための先制攻撃も辞さない政府を支持する米国民（７割：ブッシュ大統領の支持率と符合）

＞ブッシュ大統領の支持率と、ニューヨークの市民のうちの「テロ攻撃にさらされると考えている人の割合」と、たまたま「７割」で一致していますが、それを一緒にして論じることは可能なのでしょうか？

ああ、この符合は大事じゃないよ、数字の符合の上で重要（だと思う）としているのはあくまで英国と米国の間の“事の重要性（プライオリティー）についての意識格差”だよ。

＞もちろん私はアメリカ国民ではないしアメリカの世論というものがどういうものかは知りませんから、アメリカの人たちが何を重要視して時の政権を支持するのかはわからないのですが、対テロ対策のみでブッシュ政権を判断しているかどうかはわからないと思います。

ごもっとも。より複合的な意味で政権というものは支持されるのだと思うよ。ただし、それでは他の政策面でブッシュ政権が国民から合格点をもらっているかというと、これは疑問だけどね。つまり「のみ」に集約されているのではなく、対テロ対策で支持を稼いでいると言ったほうが正しいかも。

＞他の調査で、米国内のイラク攻撃の賛否両論が別に発表されてもいるようですが、このＮＹの５００人対象の世論調査とブッシュ政権の支持率をもって、米国内の「イラク攻撃」に対する世論と位置づけるのは、少し難しいように思います。

まず、イラク攻撃については日本政府が表明しているように、各国の賛同を得るには湾岸戦争時の国連安保理決議以外にイラクを攻撃するための正当な理由付けが必要。日本政府はこの理由付けに、「テロ組織アルカイダとの関連を示す明確な証拠が必要」としているよね。そこで米国政府は躍起になってアルカイダとイラクのコネクションを示す証拠を探そうとしているわけだ。その間、イラクがどんなに兵器査察を受け入れるといっても、今日の報道にあるように「信用できない」と一蹴してるよね。これは、兵器査察を受け入れられたら攻撃の理由がなくなりまた攻撃開始のタイミングも失うからだろうと考えられるよね。その間、米国政府は何をするか。日本を含めた同盟各国の支持を対テロ戦の延長としてのイラク攻略であると結びつけるためにその証拠集めに奔走するだろう。つまり、イラク攻撃に対する世論とテロに対する世論は、米国政府からしたら（後付けになる）アルカイダとの関連を示す証拠が揃ったときに必要な国民の支持になる。個々の世論調査の関連性とは関係なく、単独でもイラク攻撃と対テロ戦は切っても切れない関係にある。これがまず前置き。

さて、今回対象とした記事は、あくまでNY市民がNYがテロ攻撃にさらされる可能性についてアンケートに答えた調査結果だよね。だから、むろんこれはブッシュ大統領の支持率とも【直接】は関係ないし、国内のイラク攻撃に対する世論と【結論】付けてもいない。ただ、NYでの世論調査の結果が重要視されるのは、そこが被災地であるからだけではなく、実際に米国の富と権力が集中するこの都市の調査結果がまさに米国の現実を反映するからだ。

政治権力はワシントンに集中すると思うかもしれないけど、結局はカネが支配するのであり、米国の金融センターはシカゴやニューヨークにある。つまり、力あるものの集う地域の世論こそ、その国全体の権力者たちの世論＝国内世論の代弁となりうるということ。そして、ニューヨークは事実上ユダヤの街であるということ。たいていの米国民世論調査には、少なくとも対外的にはニューヨークの住民がその対象になっている。これが、世界にとって最もアメリカの立場として“わかりやすい”からだ。だからニューヨークでの世論調査の結果というのは、米国の総意といってもいいほど無視できない重要性を持つ。

でも、このことと英国民のイラク攻撃に関する世論調査の結果とを結び付けてるかということは、まったく無関係です。