対米全面テロ

米紙「ワシントン・ポスト」


　 クリントン前政権もブッシュ現政権も、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟すれば、米国にとって巨大な市場が開放されるだけでなく、中国における政治的、経済的自由の拡大を促進できると主張してきた。しかし、実態はこうした予想を裏切っている。中国は少なくとも国際貿易の原則には合意したが、国内では労働者の基本権である組合結成などを認めず、他の国際協定で尊重を約束した諸権利も順守していない。
　 米国に本部を置く非政府組織「人権監視（ＨＲＷ）」が最近、公表した報告によると、中国北部の諸都市では今年春、数十の工場や鉱山で働く労働者数万人を集めた抗議行動が起き、一九八九年の民主化要求運動以来、最も長い抗議となった。ＨＲＷによると、当局は抗議行動に八九年当時のような手荒な対応はせず、気功集団「法輪功」に加えたような厳しい弾圧も行わなかった。

　 こうした対応の背後には、独立労組の結成を認めず、報道を検閲下に置くなど、市民的、政治的権利を侵す仕組みに基づいた政治・経済戦略がある。

　 だまされ搾取された労働者はどこにも救いを求められず、組合を組織しようとする者は、共産党が統制する判事によって長期刑を宣告されている。結果として、労働者は独裁体制下で成立しつつある資本主義に、被害者意識を感じている。

　 しかし、米企業はこうした中国の内部事情を気にしていないようだ。米企業は低賃金とそれを保証する現体制を歓迎している。米政府も中国に対し国際労働機関（ＩＬＯ）のルールよりＷＴＯの基準を実行するよう働き掛けることに熱心だ。中国が労働者の権利を擁護するＩＬＯの原則を尊重できないなら、ＷＴＯの基準も守れるかどうかを問わざるを得ない。

（八月十五日）