対米全面テロ

米紙「ワシントン・ポスト」


本格化し始めた対イラク戦論議
　 対イラク戦争に踏み切るべきかどうかという論議が、いよいよ本格化してきた。国防総省のリークや上院外交委員会の公聴会、さらに戦争の主要同盟国となるヨルダンやトルコなどとの協議加速化が、議論に拍車を掛けている。
　 大統領は対イラク攻撃計画について、まだ自分のデスク上にはないとしているものの、イラクのサダム・フセイン体制を打倒する意図を再三、強調している。大統領の方針は議会や世論の幅広い支持を集めているが、いざ議論が始まってみると、それを実現する手段や危険性、費用はほとんど不透明である実情がはっきりしてきた。

　 イラクの大量破壊兵器破棄を検証する国連委員会の前委員長だったバトラー氏は上院公聴会で、イラクが国連安保理の決議に反して大量の神経ガス兵器や生物兵器を保有していると証言した。サダムは既にこれらの兵器を近隣国や自国民に対して使用する意図を明白にしており、米国と国際社会が彼を放置すれば大きな危険を冒すことになる。

　 しかし、対イラク戦の不確定要素と危険は大きい。内乱によるサダム打倒の試みが成功した例はなく、空爆と特殊部隊によるアフガン型の代理戦争も非現実的に見える。軍事専門家らによると、対イラク戦争では数万単位の米兵投入が必要となり、バグダッドでは市街戦も予想される。戦争に勝っても、米軍はサダム体制の残党と兵器を始末し、イラクの統一性を維持できる新体制の樹立という課題を負う。

　 同盟諸国も戦争の負担を実質的に分担する必要があるが、米国は予防戦争に等しい軍事行動に踏み切る前に、国際社会の理解を取り付けなければならない。

（八月四日）