対米全面テロ

　　 http://www.asahi.com/international/update/0813/002.html

　　 「米国は国際刑事裁の顧客第１号」 　 ルペン党首


　　 フランスの右翼政党「国民戦線」ジャンマリ・ルペン党首はこのほど、仏ラジオに出演し、イラク攻撃を目指す米ブッシュ政権の姿勢を批判した。

　　 ルペン氏は「独立主権国家の体制をひっくり返そうなんて極悪非道の考えることだ」と断定。「米国が何故国際司法裁判所(ＩＣＣ)にあれだけ反対するか理解できたよ。設立されたら、連中こそ裁判所のお客さんの第１号になるからだ」と皮肉り、イラク攻撃の国際法上の違法性を強調した。

　　 ルペン党首は湾岸戦争でもイラク支持の論陣を張った。尤もこの際は市民の反発を招き、支持率急落につながった。 　　 （了）


　　 ● 　 国連の基礎である、国民国家、民族自決、国家主権、
　　　　 人としての権利を前提とすれば、ルペン氏の言ももっともである。
　　　　 彼が、国家を否定する筈はない。

　　　　 第二次大戦後、その民族自決の名のもとに、続々と諸国は、独立した。
　　　　 国連加盟国の相当数は、この時に成立した。

　　　　 国家主権は尊重されるし、その領土も侵してはならない。これは、国際社会の大原則である。

　　　　 そして、先年、イラクが、クウェートを侵したことは、国家主権侵害にあたる。

　　　　 しかし、この侵略行為を敢えて犯そうという動きが、今も絶えない。
　　　　 で、この右代表が、米国である。

　　　　 始末の悪いことに、米国は、超大国である上に、
　　　　 国連の安保理の常任理事国で、その決議に拒否権(行使により、決議が成立できない)を持っていること。
　　　　 さらに、集団的自衛権の行使の同盟国(国連加盟国の多数を含む)の盟主になっていることだ。

　　　　 結局、実力的には、米国の思いのまま状態に、地球はある。
　　　　 パレスチナやアフガニスタンに限ったことではない。

　　　　 何とか、米国の思いのまま状態から、人々は、脱出しなければならないが、今のところ、成功してはいない。
　　　　 今、米国は、ＩＣＣを無効化しようと躍起になっている。


　　 http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020813KIIAIA32600.htm

　　 対イラク方針で論争 　 米共和党内の有力者ら


　　 【ワシントン１２日共同】ブッシュ政権のフセイン・イラク政権打倒方針を巡り、いずれも共和党内の有力論客であるヘンリー・キッシンジャー元国務長官と政治評論家のロバート・ノバク氏が１２日付のワシントン・ポスト紙上でそれぞれ積極論と消極論を展開した。主戦論が高まる中、共和党内も合意に達していないことを裏付けた。
　　 ２人は同紙の論説欄に「イラク(軍事)介入」「沈静への影響力」と題して投稿。キッシンジャー紙は、ブッシュ大統領がイラク対策の「包括的政策をまとめる時がきた。パレスチナ問題が解決しないうちはイラク介入を控えるべきだとの考えを否定せよ」と介入に積極指示を表明した。