対米全面テロ

　　 http://www.yomiuri.co.jp/05/20020812id23.htm

　　 イラク攻撃で英での反対「７８％」、首相は「米協調」


　　 【ロンドン１２日＝土生修一】米国の対イラク強硬路線に強い支持を表明しているブレア政権だが、国内では左右を問わず、イラク攻撃への反対が強まっている。ただ「英米一体路線」を外交の基本戦略とするブレア首相に、現じてんでは路線変更の兆候はない。

　　 １２日付の英紙「デイリー・テレグラフ」の世論調査では、イラク攻撃への英国参戦に対し、「反対」が７８％、「賛成」はわずか１９％だった。…

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　　 また首相は、「国際秩序維持」のためには武力行使を躊躇ってはならないとの政治信条がある。１９９９年の北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)のユーゴ空爆でも、国連決議がなくても武力行使すべきだとの意見を、クリントン政権よりも積極的に主張した。

　　 ただ首相側近のマンデルセン下院議員は１２日付のタイムズ紙に「イラク政策に関する米政府のメッセージは不明確」と語っており、首相がいらだっているとの観測も流れ始めている。


　　 ● 　 ブレア首相の政治信条は、「国際秩序維持」のためには
　　　　 武力行使をためらってはならない、でしたか。

　　　　 第二次大戦に至るまで、英国は、世界のＮＯ.１でしたから、
　　　　 そのような意味での「国際秩序維持」でしょう。

　　　　 尤も、第二次大戦後は、圧倒的に、米国に追い越され、目的は達成できていない。
　　　　 武力行使をためらわなかったとしても、達成できなかった。

　　　　 従って、武断政策(強硬策)さえ、維持すれば、「国際秩序」が維持できるとの保証はない。

　　　　 しかし、いづれにしても、力づくの論理の話であって、権利や法に基づく正当行為ではない。
　　　　 そして、一般市民の求めるもの(平和)とは、大きく異なる。