対米全面テロ

米議会の競争力法案、「日本たたき」に活用も
　 【ワシントン２７日時事】大企業を舞台にしたスキャンダルが相次ぐ中、米議会でこのほど、自国企業に七兆円超の税制優遇策を講じる一方、外国企業への課税を強化するという米競争力法案が提出された。十一月の中間選挙が近づいても景気の先行き不透明感が払しょくされないと、国民の不満をかわすために「日本たたき」の道具になる可能性が指摘されている。

　 法案を提出したのは、下院共和党大物議員のトーマス歳入委員長。法案はまず、一連のスキャンダルで批判を浴びたタックスヘイブン（租税回避地）を活用した節税を封じる。米メディアによると、英領バミューダに所得を一部移転しているボーイングやウォルト・ディズニーなどには向こう十年間で六十三億ドル（約七千五百億円）の増税となる。

　 その一方でトーマス法案は、海外子会社が上げた利益の無税繰り越しを大幅に認め、米多国籍企業の節税を支援する内容が含まれている。これによりゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどは十年間で総額六百八億ドル（約七兆二千億円）の減税を享受できる計算という。

　 法案にはさらに、外国企業の米子会社に対する課税強化条項が盛り込まれた。子会社の負債が一定額を超える場合、支払い利息の損金算入を制限するなどの手法を取る。独ダイムラークライスラーなどを標的にすると伝えられるが、「原案通りに成立すれば、日本企業も打撃は免れない」（日本政府筋）とみられる。