対米全面テロ

同盟国に「核の傘」保証−米国防長官
戦略弾頭削減後も問題なし
　 【ワシントン２６日時事】ラムズフェルド米国防長官は二十五日、上院軍事委員会で証言し、ロシアと調印した戦略核弾頭の削減条約（モスクワ条約）により、実戦配備弾頭が十年後に現在の三分の一程度に当たる千七百−二千二百発に減っても、同盟・友好国へ「核の傘」を提供することに問題はないと強調した。

　 米国は日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に「核の傘」を提供しているが、国防総省トップが戦略核大幅削減後の「核の傘」を明確に保証したのは初めて。

　 長官は証言で、削減後の配備弾頭数でも十分な戦力水準であり、同盟・友好国が米国の「核の傘」に不安を感じて自前の核兵器配備を検討するのも防ぐことができるとの認識を示した。

　 さらに、削減の後でも、他国が米国の配備弾頭に対抗するには長期間にわたって相当の「投資」が必要だと指摘。「（米国と）同等か優位な立場になろうと考えることは利益に沿わないと他の国はみなすだろう」と自信を示した。