対米全面テロ

　　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020724k0000m030208000c.html

　　 水没危機：
　　 温暖化対応が違法 　 ツバルが国際司法裁に米豪提訴へ


　　 高潮被害などが頻発している南太平洋の島国ツバルの政府が、地球温暖化による海面上昇で国土が水没の危機にあるとして、温暖化対策に消極的な米国や豪州を相手に、国連の司法機関・国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)に訴訟を起こす方針を決め、準備を進めていることが明らかになった。実行されれば温暖化の責任を巡る世界で初めての国家間の訴訟になる。

　　 ツバル政府高官や環境ＮＧＯ(非政府組織)などによると、政府は、海面上昇の主な原因は地球温暖化だと判断。米国は温暖化対策のための「京都議定書」に反対し、豪州はこれを支持しており、この「違法な対応がツバルの主権を侵害している」と主張、両国の違法性の確認を求めるとともに、浸水被害の損害賠償請求も検討している。

　　　　　　　　　　　　　　 （中 　　　　　　　　　　　　　　 略）

　　 環境庁地球環境部長を務めたＮＰＯ(非営利組織)「環境文明２１」の加藤三郎代表の話：
　　 海面上昇は、ツバルのような島国には死活問題で提訴は当然だが、結果がツバルの望むようになるかどうかはわからない。本当に海面が上昇しているのか、米豪の寄与分がどれだけかなど科学論争が始まる筈だからだ。だが、京都議定書から離脱したブッシュ政権に対する批判は米国内でも強い。小国が米国のような大国を相手に訴えることは大きなインパクトになる。温暖化対策に後向きな姿勢に対する目覚まし時計の役割を果たすだろう。


　　 ● 　 小国であっても、国家であって、国際社会では、超大国と同じ能力者である。
　　　　 このように、司法裁判所に訴えることができる。

　　　　 “科学論争”などのんびりやっていると、ツバルや太平洋の島は、水没してしまうかもしれない。
　　　　 結局は、国際会議で、政治的に決着しなければ、問題は解決しないだろうが、
　　　　 立派な問題提起。異議申立である。

　　　　 ツバルには自ら、警鐘を鳴らさなければ、一顧だにされない恐れがあった。