対米全面テロ

＜参考２＞
▼国連総会：テロ問題集中討議でリビアなどが米国批判 　 2001.10.03

【ニューヨーク上村幸治】米同時多発テロ事件を受けて国連総会で開かれているテロ問題集中討議は２日、リビアなどイスラム諸国の代表が演説し、パレスチナ問題を念頭に「国家テロ、占領政策によるテロ」という表現で、イスラエルと同国を支える米国を批判した。米国の対テロリスト軍事報復が、一つ間違えるとイスラム諸国を刺激することをあからさまに示した。

　 リビアのアブジッド・オマール・ドルダ国連代表はアラブ諸国代表として演説し、「アラブ諸国は何十年もの間、国家テロ、占領テロの犠牲者だった」「外国勢力による占領はもっとも醜いテロであり、パレスチナの人々に対するそれはもっとも残酷なテロだ」と訴えた。また、テロには「経済テロ」もあると指摘、米国など先進国による経済制裁をテロと位置付けた。

　 同総会は、包括的テロ防止条約の作成にからんで「テロの定義」問題が焦点になっており、イスラム諸国は「テロの中に国家テロも含むべきだ」と主張している。ドルダ代表はこれを踏まえ、国際会議を招集してテロの定義付けを行なうべきだと呼びかけた。

　 マレーシアのハスミイ・アガム国連大使も「パレスチナの被占領地域で過剰な武力が行使されている。テロリストグループの行為と同等にみなされるべきだ」と演説し、国連の組織する国際会議でテロの定義を話し合うよう訴えた。

　 イランのジャバド・ザリフ外務次官は「イスラエルによるパレスチナ住民の弾圧」を指摘、イスラエルを名指しで批判し、パキスタンのシャムシャッド・アフマド国連大使も「民族の自決権が重要だ。国家テロを含むいかなるテロにも反対する」と表明した。［毎日新聞１０月３日］ ( 2001-10-03-10:19 )

＜参考１＞
■国連他におけるテロの定義

▼イスラム諸国会議機構：宣言でイスラエルと米国を強くけん制 　 2002.04.03

【マニラ井田純】クアラルンプールで開かれていたイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５７カ国・機構）の特別外相会合は３日、国際テロに関するクアラルンプール宣言を採択して閉幕した。宣言は、自爆テロが続くパレスチナに対して「独立闘争の権利」を擁護する一方、イスラエルと米国を強くけん制する内容となった。外相会合は「テロの定義」を示すことを目指したが、各国が一致する結論には至らなかった。

　 宣言は、「国家テロ」の表現でイスラエルを非難する一方、パレスチナについては「独立国家建設の闘いをテロリズムと結びつけることを認めない」と擁護している。マレーシアのマハティール首相は１日の開会演説で、パレスチナの自爆攻撃を含む「民間人への攻撃」をテロと定義する見解を表明したが、参加国から反発が相次いだ。

　 さらに宣言は、「他国による占領などの根本原因を放置したままでは『テロとの戦い』は成功しない」と強調。「『テロとの戦い』を名目に、イスラム国家にいかなる一方的行動も認めない」として、米国のイラク攻撃をけん制した。また、米国の「一国中心主義」に対する警戒を表し、国際社会のテロ対応形成のため、国連主導の国際会議開催を呼びかけた。

　 特別外相会合は当初、昨年９月１１日の米同時多発テロ後のイスラム諸国の対応を討議することになっていたが、イスラエル軍の攻撃拡大という事態を受け、パレスチナ情勢が議論の中心を占めた。

　 ３日間の会期中、イラクのサブリ外相からは「石油を武器として使う」との産油国への呼びかけも出た。米国への揺さぶりを狙った外相の発言に、イランは支持の姿勢を表したが、クウェート、インドネシアなどの代表から否定的な反応があり、具体的な行動に発展する見通しは薄い。また、ＯＩＣとしての「テロの定義」をめぐる議論も意見が分かれたまま、結論を国連に委ねる形となった。［毎日新聞４月３日］ ( 2002-04-03-18:18 )