対米全面テロ

＜参考１＞
■国連におけるテロの定義、その流れ

▼国連総会：テロ問題集中討議でリビアなどが米国批判 　 2001.10.03

【ニューヨーク上村幸治】米同時多発テロ事件を受けて国連総会で開かれているテロ問題集中討議は２日、リビアなどイスラム諸国の代表が演説し、パレスチナ問題を念頭に「国家テロ、占領政策によるテロ」という表現で、イスラエルと同国を支える米国を批判した。米国の対テロリスト軍事報復が、一つ間違えるとイスラム諸国を刺激することをあからさまに示した。

　 リビアのアブジッド・オマール・ドルダ国連代表はアラブ諸国代表として演説し、「アラブ諸国は何十年もの間、国家テロ、占領テロの犠牲者だった」「外国勢力による占領はもっとも醜いテロであり、パレスチナの人々に対するそれはもっとも残酷なテロだ」と訴えた。また、テロには「経済テロ」もあると指摘、米国など先進国による経済制裁をテロと位置付けた。

　 同総会は、包括的テロ防止条約の作成にからんで「テロの定義」問題が焦点になっており、イスラム諸国は「テロの中に国家テロも含むべきだ」と主張している。ドルダ代表はこれを踏まえ、国際会議を招集してテロの定義付けを行なうべきだと呼びかけた。

　 マレーシアのハスミイ・アガム国連大使も「パレスチナの被占領地域で過剰な武力が行使されている。テロリストグループの行為と同等にみなされるべきだ」と演説し、国連の組織する国際会議でテロの定義を話し合うよう訴えた。

　 イランのジャバド・ザリフ外務次官は「イスラエルによるパレスチナ住民の弾圧」を指摘、イスラエルを名指しで批判し、パキスタンのシャムシャッド・アフマド国連大使も「民族の自決権が重要だ。国家テロを含むいかなるテロにも反対する」と表明した。［毎日新聞１０月３日］ ( 2001-10-03-10:19 )

▼国連：「テロの定義」をめぐり対立 　 決議案採択を断念 　 2001.10.05

【ニューヨーク上村幸治】国連総会の国際テロ問題集中討議は４日夜、総会で採択する決議案を作成するかどうかを非公式に協議した。しかし、「テロの定義」をめぐりイスラエル、欧米諸国とイスラム諸国の対立が激しいため、意見の取りまとめが難しいと判断、採択を断念した。

　 ４日の討議で、イスラエルのヤフダ・ランクリイ大使はイスラム諸国を「（米国同時多発テロを）正当化しようとするだけでなく、将来の攻撃も道義的に認めようとしている」と激しく批判。

　 イスラム諸国が連日、イスラエルを「占領という名のテロを行っている」と指弾しているのに正面から反撃した形だ。

　 米国の報復攻撃の対象に入っているとされるイラクのモハメド・アルドゥーリ大使も演説し「国連は７２年からテロ問題に取り組んできたが、いまだにテロの定義で合意できていない」と指摘した。［毎日新聞１０月５日］ ( 2001-10-05-21:52 )

▼国連：テロ防止条約案の継続審議を決定 　 2001.11.22

【ニューヨーク上村幸治】国連総会第６委員会（法律）は２１日、包括的テロ防止条約案を継続審議とし、来年１月２８日からの作業部会で再度話し合うことを決めた。条約案は１０月の作業部会で合意達成できずに終了した後も、アナン国連事務総長の仲介の下で話し合いが続けられていた。

　 同条約は想定されるすべてのテロを対象にするもので、米同時多発テロを受け、早期採択を求める動きが強まっている。しかし、イスラム諸国が「テロの定義」を明確にするよう要求。パレスチナ問題を念頭において「民族自決運動はテロとは呼ばないということを条約の中で確認すべき」などと訴え、欧米諸国と対立している。［毎日新聞１１月２２日］ ( 2001-11-22-10:03 )