対米全面テロ

平成１４年７月16日
小野文科省事務次官新聞インタビューで発言
「楽しい学校作りは暴力否定するもの」秘書官は強弁するが…
「国家に対する反逆だ」自民文教族幹部
　 本紙は、この発言について六月三日以来、小野次官にインタビューを申し込んできた。だが、事務次官室の高橋平治秘書官は、その後に続く文章が「『学ぶことが楽しい』学校にしたいと思う」と締めくくられている点を力説。「これで前段の暴力とかいうものに関する考え方がうち消されていると思う」とし、あえて小野次官に問いただすほどのことではないと弁明してきた。
　 だが、内部に入って暴力による権力打倒ということはあり得ないわけで、文教行政にどういう革命思想を反映するかという問題になる。

　 この点に関して、八木秀次・高崎経済大学助教授は、「後段の記述が明らかに『子ども中心主義』という“オルタナティブ教育理論”の発想によるものであり、この理論はそもそも新左翼の革命思想に由来するものであることを考え併せてみるとき、前段の権力打倒・社会変革の発想と後段の『ゆとり教育』との間に明確な思想的連関があると考えてみる方が自然ではないかと思われる」（共著『「ゆとり教育」が国を滅ぼす』）と指摘している。

　 本紙は、「高橋秘書官の説明は、かえって小野次官が新左翼の革命思想の持ち主である可能性を肯定することになる」との見方を伝え、同秘書官は、こちらの考え方は理解できたと述べた。しかし、今月十五日まで、これに対する小野次官の見解は示されていない。

　 中川議員も、高橋秘書官の説明を一蹴（いっしゅう）しており、小野次官が公に正式な釈明を行わない限り、現職文部科学事務次官の思想問題は、くすぶり続けることになる。

　 学力低下への懸念が指摘される新学習指導要領に関して、これまで寺脇研審議官が表舞台に立ってきた。

　 だが、「小野氏のインタビュー記事によって教えられたことは『ゆとり教育』は何も寺脇氏個人の思想に由来するものではなく、文部科学省の中枢に巣くう過激思想によって推進されているのだという一層深刻な事実である」（八木助教授、前掲著）との見方もある。

　 日教組は、北海道、三重など一部の地域を除き、活動が下火となったため、自民文教族の文部科学省を動かす発言力は低下しつつある。小野次官の発言をどう扱うかによって、自民文教族の鼎（かなえ）の軽重が問われよう。