対米全面テロ

米議会、ＣＩＡなどの情報機関に能動的な活動求める

　 ７月１７日、米議会は、ＣＩＡやＦＢＩなどの情報機関に能動的な活動求めている。
　
　 ［ワシントン 　 １７日 　 ロイター］ 　 米議会のテロリズム・国家安全保障小委員会は、
昨年の対米同時多発テロにおける情報機関の欠陥に関する報告をまとめ、従来の情報収集を主体とした活動から
より行動的な活動に重点を移し、テロ行為の摘発に能動的に動くよう求めた。
同事件以降、議会がこうした報告をまとめるのは今回が初めて。
　 今回の報告は、来年発表が予定される上下両院の情報特別委員会による調査報告の内容を先取りするものとなる。
　 同事件では、十分な情報共有を欠き、事件発生の兆候を見逃しただけでなく、適切な技術や言語能力が欠如しているとして、中央情報局（ＣＩＡ）、
連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）などの米国の情報機関がさまざまな非難を受けている。
　 報告は、ＣＩＡが海外の情報機関との関係に過度に依存していると指摘。
対テロ戦争の標的であるアルカイダに関する情報を独自に収集する能力を強化するほか、
テロ行為の妨害、あるいは容疑者の逮捕に至る方策を構築しなければならないとしている。
　 報告はまた、外国語能力の向上は情報機関全体の課題であると指摘した。
　 報告はさらに、世界的な通信傍受網を持つＮＳＡについて、「受動的な情報収集者から、
能動的に情報を求めに行くという、抜本的な業務改革が必要である」と指摘している。
　 ＦＢＩについては、時代遅れの設備のため、同時多発テロ発生時点では技術的に情報共有が不可能だったとしている。
（ロイター）[7月18日15時46分更新]


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020718-00000777-reu-int

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