対米全面テロ

クローン研究、４年間禁止を勧告
米生命倫理評議会
　 【ワシントン11日時事】ブッシュ米大統領の諮問委員会である生命倫理評議会は十一日、医療目的のクローン技術研究を四年間禁止して、その間にどのような規制措置を取るかなどを議論すべきだとする多数派の勧告と、一定の制限の下でクローン技術研究を推進すべきだとする少数派の勧告の二案を発表した。

　 ブッシュ大統領は四月十日、クローン人間づくりはもちろん、難病治療につながる医療目的のクローン技術研究も認めないとする厳しい方針を発表している。同評議会がまとめた勧告は、二案とも「クローン全面禁止」を求めた大統領の立場とは一線を画しており、現在、クローン問題の審議を続けている上院の論議にも影響を与えそうだ。


　 同評議会は十八人のメンバーから成り、勧告づくりには十七人が参加。遺伝的に全く同じ子供をクローン技術でつくるのを禁止する点では全員が一致した。しかし、大統領の「クローン全面禁止」を支持したのは七人にとどまり、この七人も「四年間の一時的な研究禁止」を主張した他の三人に同調した。


　 また、残る七人は「技術の乱用を規制しながらクローン研究を進めるべきだ」と積極推進の立場を示した。


　 米国では、昨年七月に下院がクローン人間づくりと応用技術研究の全面禁止法案を可決。審議は上院に移っている。クローン技術は、アルツハイマー病など難病治療に役立つ側面があるだけに、倫理的な見地からだけでは結論が下せない。今回発表された二つの勧告は、この問題の難しさを象徴している。