対米全面テロ

　 【ワシントン中島哲夫】米国防総省は１２日、ブッシュ政権下では初めての中国の軍事動向に関する包括的な報告書を連邦議会に提出した。報告書は、台湾海峡沿いに短距離弾道ミサイルが年５０基のペースで増強中と指摘し、中国が台湾問題については平和的解決を公言する一方で、武力行使の準備も進めていると断言。中国の軍事力は日本などへの脅威にもなると指摘するなど極めて刺激的な内容だ。台湾への武器売却を正当化する狙いもあるとみられるが、改善傾向が目立つ米中関係への影響が懸念される。

　 報告書は冒頭から「中国の秘密主義は徹底している」と指摘。中国が３月に発表した約２００億ドルの国防予算は実際の支出は４倍にもなる可能性があると不信感を示した。

　 多方面にわたる軍事動向報告の中で、最も目立つのは台湾関連部分だ。中国の軍事力近代化の主たる動機は、台湾海峡で戦争が起きる可能性を想定したものと分析し、その政策の目標は「奇襲、策略、作戦の初期段階での衝撃効果に向かっている」と指摘。武力行使に踏み切る場合、休戦交渉で中国にとって有利な条件を得ることを目標にするだろうとも指摘した。

　 また、まずミサイルと航空機による奇襲で台湾の戦闘機や防空施設を破壊する、といった武力行使のシナリオまで描写。軍事力増強には米国の介入を困難にさせる狙いもあると分析した。（毎日新聞）