対米全面テロ

昨日というか夜、投稿制限に引っかかったので続きを。



タリバン政権下での治安・平和の回復と生産活動の復興

　 そして何よりも絶対にマスコミが報道しないのは、タリバン政権のもとで秩序が回復し、市民生活が安定し、農業生産や畜産が向上したという事実である。（グラフ参照）これについて、今年６月に出されたＦＡＯ報告は、「アフガニスタン経済の他の部門と同様、家畜部門もまた、長期にわたって続いた戦争と内戦によって荒廃した。しかしながら、この部門は全く活力を取り戻してきた。国の大部分での目に見える平和の回復によって、家畜部門の再構築が顕著な前進を示した」と９５年から９９年までの増産を生き生きと描いている。

■ 干ばつの原因としての地球温暖化と気候変動

　 伝えられる干ばつのすさまじい映像をみれば、干ばつをもたらした原因として地球温暖化の問題を意識せずにはいられない。この３年来の干ばつは、ユーラシア大陸全体をおそった未曾有の干ばつの一環であり、特に２０００年春からパキスタン西部、アフガニスタン全土、イラン・イラク北部、インド北部、中央アジア諸国、中国西部、北朝鮮、と広範囲にわたって生じた。特に中国は深刻である。地球規模からみれば、アフガニスタンは巨大な砂漠の中にすっぽりと収まってしまう。
　 アフガニスタンの干ばつは、渇水と洪水が結合して農業を破壊した典型的な事例である。冬季に大量の雪が降り山岳地帯につもり、その水が春先に徐々に解けて農地へ流れ出すという水の循環サイクルが気候変動によって破壊され、冬に雪が降らず雪解け水に恵まれない一方、春先の集中豪雨で栄養豊富な土壌や種子が流されるという悲劇がみまった。
　 地球温暖化が近い将来において影響を及ぼすというのではなくて、今現在干ばつや洪水と言う形で猛威を振るい、６０００万人もの人々を危機にさらし、数百万人の人々の命を奪っているという現実をアフガニスタンの問題は明るみに出した。帝国主義の経済活動の犠牲が、最も貧しい国に集中的に現れたということである。
地球温暖化との関係では「京都議定書」が注目されるが、干ばつとの関係で重要なのは９４年に締結された「砂漠化対処条約」である。これは「気候変動による砂漠化」を定義し、対処すべき事を定めている。しかし、２０００年５月現在、締約国は１６５カ国に上るが、主要国では米は敵対し、いまだに参加していない。この点でもアメリカは環境破壊の元凶である。アメリカはアフガニスタンの干ばつに対して「無関係」を装うことはできないはずである。

　 「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）において砂漠化に対処するための国際連合条約」（United Nations Convention to Combat Desertification in Those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification,Particularly in Africa）は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）が砂漠化に対処するために国家行動計画を作成し及び実施すること、また、そのような取組を先進締約国、国際機関等が支援すること等について規定した条約で、１９９４年に締結された。
　 IPCCは1992年、「気候変動が農業に対して及ぼす最大の危険性は、干ばつであることが再確認されている」とし、その破壊的な影響を公式に認めた。1987年と88年の干ばつのため米国とインドの収穫量が減少し、1990年初頭、世界の穀物準備量はわずか60日分に落ち込んだ。また、アフリカ南部に広がり続ける干ばつは、93年、「記憶に残る最悪の干ばつ」と宣言され、同年、ブラジルでは4年越しの干ばつのなかで、何百人もの飢えた農民が食料品店を襲撃。オーストラリア北東部では今世紀最悪の干ばつが報告された。このような流れの中で、「条約」は締結された。
　 UNCODは、すでに1977年、国連砂漠化防止会議で砂漠化の定義について、「人間活動を主要因とする、乾燥、半乾燥、半湿潤地域における土地の生産力の減退ないし破壊」としたが、UNCCDは1994年のこの「砂漠化対処条約」で、「乾燥、半乾燥、乾燥半湿潤地域における様々な要素（気候変動および人間の活動を含む）に起因する土地荒廃」と改めた。UNCCDは人間活動に並んで、気候変動を原因に加え、またUNCCDでは「土地荒廃」と明白に定義をあたえた。原因を過遊牧や農地の過酷な使用という主として現地農民の活動から、地球温暖化をはじめとする気候変動としたのである。