対米全面テロ

　 ブッシュ米大統領が２４日発表した中東和平構想について、イスラエルと国交を持つ親米穏健派アラブのエジプトとヨルダンは２５日、「十分にバランスのとれたもの」であると評価し、パレスチナ国家樹立を提唱した点などを「紛争の終結につながる」とする声明を出した。しかし、ヨルダンのパレスチナ難民は「イスラエルに偏っている」と反発。湾岸諸国のテレビも「仲介案は偏ったものであってはならない」と論評した。

　 エジプトのアハラム政策戦略研究所のタハ・アブデルアリム副所長は「我々は自爆テロを支持しないが、パレスチナ民衆の憎しみを鎮められない限り、テロを抑えつける試みは十分な力を持てない」と語る。
　 イスラエルが対テロ戦争の名の下、圧倒的な武力で自治区への侵攻を繰り返し、超大国の米国が容認する。それが「テロ以外にどんな手段で抵抗できるのか」という絶望的な気分を助長しているというのだ。

　 ムバラク・エジプト大統領は、ブッシュ演説の前に訪米し、現在の自治領域を暫定的な領土とするパレスチナ国家樹立などの和平案を示した。
　 占領地からの全面撤退に反対するイスラエルに配慮しつつ、米国に、パレスチナ側に希望を持たせるような和平構想を示すことを期待したものだった。米構想に関するムバラク声明が「いくつか真意を確認すべき点がある」と留保したところに戸惑いもうかがえる。

　 ブッシュ大統領は、確かにパレスチナ国家樹立も提案した。しかし、米国とイスラエルが合格と認める自治政府の改革が条件となるようでは、パレスチナ人の将来に希望を抱かせるものといえるのだろうか、との疑問が消えない。

　 アラブ諸国の指導者たちは、必ずしもパレスチナ自治政府のアラファト議長を信頼し、全面的に支持しているわけではない。しかし、米国やイスラエルの意向に沿う形で過激派対策に取り組むような指導者選びに、パレスチナ人が応じる状況でないことを知っている。
　 むしろ、強硬路線を続けるシャロン・イスラエル首相にも事態混迷の責任があるはずだとみる。パレスチナ側だけに向けられた露骨な干渉だとする反発も強い。(01:25)

（asahi.com「国際面」）http://www.asahi.com/international/update/0625/018.html