対米全面テロ

平和憲法の枠組みの中で対テロの国際貢献〜ドイツのヨハネス・ラウ大統領による評価

■憲法の制約尊重 　 独大統領、本紙に回答

　 対テロと日本、派兵以外の貢献評価

　 【ベルリン２３日＝古山順一】

ドイツのヨハネス・ラウ大統領は、３０日の初訪日を前に朝日新聞の書面インタビューに答え、日本が平和憲法の枠組みの中で対テロの国際貢献を進めたことを評価した。大統領の回答の要旨は次の通り。

　 【日独の対テロ対応】

　 対テロ戦争や、紛争の封じ込めには色々な貢献の仕方がある。軍の派遣、政治的交渉、経済援助がかみ合って力になる。日独はうまく貢献している。ドイツは基本法（憲法）で国外派兵を制約している。日本の憲法にさらに厳しい制約があるのなら、尊重されなければならない。

　 軍の派遣を過大評価すべきではない。紛争終結後、住民を助け、民主的で法的な構造を築く支援をすることは、紛争地域の長期的安定に不可欠だ。軍事手段で紛争を終わらせるのと同じくらい意味がある。

　 【テロ後の世界】

　 米同時多発テロは多くの国の政治家や人々の、安全についての考え方を変えた。これは文明の衝突ではなく、テロの残忍性に対する文明の闘いだ。

　 最終的に必要なら軍事的手段もやむを得ないが、文化間の対話も必要だ。他宗教を尊重し、偏見をなくし、人々の意識の共通項を見いだす内容でなければならない。その上で、テロの政治的、社会的温床をつぶす包括的な戦略が必要だ。飢餓や環境破壊など２１世紀の重要課題から目をそらしてはいけない。

　 ◆ヨハネス・ラウ独大統領

　 社会民主党に所属し、ドイツ西部ノルトラインウェストファーレン州首相（７８〜９８年）を経て、９９年から現職。

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ドイツ連邦共和国（外務省HPからの基礎データ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.html


国際社会において、日本オリジナルの策を考え出し、打ち出す時期にきているのではないだろうか・・・