対米全面テロ

◆法案では──従事者への補償、不透明

　 ベトナム戦争への米軍の介入が深まると、独立を回復し憲法下にあった本土も、米軍の戦争と無縁ではいられなかった。

　 特に、物資輸送に携わる人たちが、戦争続行に欠かせない存在として組み込まれた。国会に提案されている有事関連法案で、業務従事命令を受けることになる分野の従事者だ。法案では、命令を拒んでも罰則はないが、違法状態に置かれる。

　 ただでさえ過密な鉄道ダイヤに軍事輸送が割り込めば、一般の人の足や貨物輸送に影響が出かねない。住宅密集地を通る燃料タンク列車の事故は大災害にもつながる。

　 関連法案は、米軍への協力も盛り込んだ。米軍支援のための業務に就くよう政府が協力を要請すれば、そこで働く人たちも従わざるを得なくなるだろう。

　 関連法案では、自衛隊の支援のために命令された業務中に死傷した場合の補償は、国が行うとしている。だが、米軍協力のための従事者をどう確保し、その人たちへの補償をだれがするかは明らかになっていない。

　 しかも、いま、日本の船舶会社が支配する外航貨物船の約９割は、外国に船籍を置く便宜置籍船だ。船員の７割余を外国人が占める。日本の主権が及ばない外国人にも命令や協力要請、補償が適用されるのか。国会の審議から答えは見えない。

home > 今日の朝刊 > 2002年06月20日 　 更新>社会面
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