対米全面テロ

全て抜粋になります。アドレスを参照ください。

コスタリカ便り 　 2002年1月30日〜2月7日 　 コスタリカ国内にて 　 報告者 　 土井香苗（弁護士）
国際反核法律家協会副議長のヴァルガス氏のお話の概要
http://www.tcp-ip.or.jp/~syaraku/hou165.HTM
http://www.tcp-ip.or.jp/~syaraku/costalica.htm

　 また、コスタリカが紛争にまきこまれそうになった際に、米州機構の一員であることに大きな意味があった。紛争の解決は、こういった国際機関によるべきである。また、コスタリカに設置されている米州人権裁判所が、国際基準による人権課題の解決を実現している。

米州相互援助条約の中のコスタリカと私の護憲思想 　　 盛岡暉道（第二東京弁護士会）

コスタリカの人たちに「リオ条約という軍事条約のお陰でコスタリカは軍備を持たないでおれるのではないか」と（けっこう意地悪な質問だと思って）問いただすと、はっきりと「そうだ、リオ条約は大切な条約だ」、この条約は米州諸国に対する米州以外の国からの脅威に対処する目的の条約であるが、加盟国内部である加盟国が他の加盟国から安全を脅かされたときにも発動されている、「コスタリカもドミニカの1965年の内戦では40人の警官を派遣した」という答が返ってきました。
　 つまり、コスタリカの人たちはリオ条約を積極的に活用して軍備を持たない政策を続けることが出来ている、それのどこが悪いというのかと思っている、と私には受け取れました。
　 駿河台大学の竹村卓先生の「国際内戦‐1948年のコスタリカ」という論文にも（拾い読みなのですが）、1948年12月のコスタリカがニカラグワのコスタリカ侵攻に対してリオ条約に基づきニカラグワを米州機構理事会に提訴したことが書かれています。
　 こういう実際的な手段を持っているから50年以上も無軍備を実行出来ているのじゃないのかなと感じて帰ってきました。
　 日本にとってのアジアと、コスタリカにとっての中米ないし米州とは、国際環境・国際関係がまるで違っているのだろうから、リオ条約の成立過程自体を詳しく調べるなどしてみても、私たちにとってすぐに役立つことではないのかも知れない。

コスタリカツアーから得たもの 　　 毛 　 利 　 正 　 道（弁護士）

非軍事国家の貫徹の点では、米州機構やその安全保障条約（リオ条約）との関係をどうみるかが重要である。
米州機構やリオ条約は設立当初は確かにアメリカが南北アメリカ大陸を支配に納めるためのものであった（コスタリカは派兵しないことを条件にして加盟した）が、とりわけ、リオ条約は、アメリカ以外の国々の発展に伴
い、アメリカの支配にブレーキをかける、真の地域集団安全保障体制に変化して来ているのではないか。
事実、コスタリカも努力し中米に和平をもたらした１９８７中米グアテマラ合意は、アメリカの反対と妨害をはねのけて得られたものであった。
その点では、アジアでも、日本・韓国・朝鮮民主主義人民共和国・中国４国がまず、北東アジア相互不可侵友好条約をつくる展望を示しつつ、日米軍事同盟の廃止を求める政策方向との関係でも、コスタリカの経験は重要である。

軍隊を持たない選択を続けるコスタリカ 　 カルロス・ヴァルガス博士（弁護士・大学教授）

米州機構との関係
　 当国にとって極めて重要であり、疑問を呈する余地がない。所属しているからこそラテンアメリカ全体にそして世界に向かって当国がメッセージを広げる場が与えられた。各国の国柄・言語・宗教・歴史すべて違うが、米州機構・リオ条約（安全保障条約）に所属することによって全体の中で考えることができる。