対米全面テロ

　 ビルダーバーグ・グループは、（5．30−6．2）米国ワシントン郊外で開かれる年次総会を前にして、対イラク戦争問題で、意見が分裂（EUやロシアの反対）したままである、イラク攻撃は延び延びになっているが、米国にしてみれば８月前後にもイラクを攻撃したい。空爆は時々行なっているが、サウジアラビアの協力すら得られる見込みはない。

イスラエルもパレスチナへの軍事侵攻への軍事予算をめぐり、連立与党政権の意見が対立し、シャロン首相は閣僚４人を解任、イスラエルがイラクを攻撃する余力はない。イスラエル国内では大規模な反戦集会も開かれている。ブッシュ政権は油田地帯をイスラエルに任せるつもりはない。CIAとフセインとは裏では繋がっている。

クリントン政権は東南アジアへの金融危機（ロスチャイルドーソロス）を仕掛け、原油相場を大暴落させた。
米国内においてはシオニストにそそのかされたクリントン政権の残党を整理し、国益ならびに米国の威信を奪回しようとする勢力（主にＷＡＳＰ）石油筋（ロックフェラー）と、そうさせまいとする勢力（シオニスト）金融筋（ロスチャイルド）との対立抗争が市場をめぐって激しくぶつかり合い、権力闘争をくり広げている。それは、闇の権力内部の内ゲバが激しさを増していることを意味し、中東情勢はその代理戦争だ。ロシアのプーチンにとっては石油筋のブッシュとは利害が共通、原油は高く売れたほうがいいのだ。

ロシアのプーチンが中央アジアやグルジアへの米軍（連邦準備軍）の進駐を認めたのも石油のためだ。ビンラーディン（CIAが養成）が金融の中心であるWTCビルを攻撃したのも石油筋の要請の為だ。９１１テロはアフガンのパイプライン計画に大きく貢献。さらにはカスピ海の油田地帯への支配権を巡っても貢献した事にもなる。ブッシュはビンラーディンとグルだ。
９１１テロは一種のクーデター、そのおかげでUSA愛国法が成立し、軍事予算は大幅に拡大され、軍需産業は息を吹き返す事が出来た。ミサイル防衛計画も認められ大規模な予算が投入される事だろう。日本もTMD計画に参加することになるだろう。その為には日本政界財界から中国やロシアのスパイを一掃する必要がある。だから小泉首相が野中広務や鈴木宗男を政界から追放できるかどうかで政治生命が決まるだろう。これで小泉首相が有事法制に躍起となるのも分る、その上にメディア規制法で国民の口を封じようとしている。