対米全面テロ

防衛庁リスト事件で法案修正に含み

　 小泉首相は２９日午前の衆院内閣委員会で、防衛庁で情報公開請求者リストが作成されていた問題に関連し、行政機関による情報の目的外使用や第三者提供に対する罰則規定が行政機関個人情報保護法案にない点について、「法案の審議の中でいろいろな提案、議論をしていただくことが必要だ」と述べ、今後の法案修正に含みを残した。

　 民間を対象にする個人情報保護法案は、目的外使用などへの罰則を定めており、吉井英勝氏（共産）らが「行政機関にも罰則が必要ではないか」などと質問したのに答えた。片山総務相は、防衛庁以外の省庁について同様のリストを作成していないか調査を実施する考えを示した。

　 また、首相は「今後、情報開示を請求する人々に対して、不安と混乱が起きないよう厳正な処置が必要だと強く認識している」と述べ、リストを作成した３等海佐ら関係者の処分を行い、再発防止に全力を挙げる考えを強調した。

　 さらに首相は、個人情報保護法案についても、「国会議論の末に修正すべきというのであれば、排除すべきではない」と述べ、法案修正に柔軟に応じる意向を示した。

　 一方、中谷防衛長官は２９日午前の衆院武力攻撃事態対処特別委員会で、情報公開請求者リストの問題について、「（情報の）開示請求をした人や国民に大変迷惑をかけた」と陳謝した。

　 民主党の熊谷弘国会対策委員長は同日昼、国会内で記者団に対し、リストを作成した３等海佐ら関係者の参考人招致を求める考えを示した。（読売新聞）

●コメント
ほう・・・意外な方向に向かいましたね。毎日新聞の意図が見えてきましたね。そういえば、現行のマスコミ対公的（政府）機関との力関係なら、まだこういった”力技”も可能なんですよね。「メディア規制３点セット」が可決するまでの、束の間のペンの力に相成るかどうか…。法案可決までに、また別ソースからひと悶着ありそうですね。さて今度はどんなネタでしょうね。