対米全面テロ

防衛庁の情報公開室、請求者の身上調査

　 防衛庁は２８日、前海上幕僚監部情報公開室員の３等海佐（４８）が、情報公開法に基づき情報の開示を求めてきた請求者の氏名や住所のほか、開示請求とは直接関係のない職業や思想信条にかかわる情報を請求内容とともにリストにまとめ複数の幹部らに配布していたことを明らかにした。

　 自衛隊法の守秘義務、注意義務違反などにあたるとして、近く関係者を処分する方針だ。

　 防衛庁の柳沢協二官房長が記者会見したもので、「リストの情報は情報公開業務に必要なものとは言えず、個人情報保護の観点から問題のあることで、あってはならないことだ。監督者も含めて厳正な処分をしたい」と述べた。

　 調べによると、リストが作成されたのは、昨年４月の情報公開法施行後３等海佐が同室から異動した今年３月までに請求のあったすべてで、３等海佐が個人的な資料として、情報開示の請求者が提出し、官房情報公開室が保管している「行政文書開示請求書」を参考に、１４２人分、１１４０件について作成した。

　 ３等海佐は開示請求書に記載された氏名、住所、連絡先や請求内容だけでなく、〈１〉請求者からの聞き取りやインターネットなどで調べた内容〈２〉陸幕や海幕などほかの情報公開担当者などに聞いた情報――もリストに書き込んでいた。会社名や所属団体名なども明記。自衛隊入隊のための試験を管理している部局が、受験生が受診した健康診断の内容を３等海佐に伝え、病歴を記載されたケースもあった。「反戦自衛官」「市民団体所属」「オンブズマン代表」など思想信条にかかわるものも書かれていた。

　 リストは請求者を「元自（自衛官）」「マスコミ」「業者」「市民Ｇ（グループ）」などと分類。３等海佐はこのリストを上司である海幕情報公開室長をはじめ、内局の情報公開室担当係長ら７人に少なくとも昨年１１月と今年３月に渡していた。（読売新聞）