対米全面テロ

●人口抑制政策の実施について

＞＞これは同感。但しこれは先進国でも行わなければならない。理由は、世界の資源を最も大量に消費しているのが先進国の人間であり、たとえ先進国の出生率が一律に落ちていても生まれくる子供にかかる資源の消費率を途上国のそれとは比べ物にならないからだ。

一方で、途上国における人口抑制はその出生率に比して策定されるべきだと思う。つまり、途上国と先進国におけるモノの豊かさと資源消費量を比べてみることで、途上国と先進国双方に妥当な人口抑制基準が策定できると思う。一方的に人国爆発著しい途上国のみに抑制政策を強いるのではなく、資源消費大国である先進国も、同様の「産みの苦しみ」を分かち合うべきだと思う。つまり、個人の出産の自由が抑制されるということ。

＞上記の点は、賛同し兼ねますね。途上国の方が、環境に対する将来的影響が大です。今現在でも、新興市場国での工場排気等、先進国の上を行くところもあります

それこそ先進国の先進的な技術支援で抑止できることではないの？＜工場廃棄等

ただ「途上国の方が」という理由で途上国に対しての人口抑止政策の実施を求めるというのはあまりにエゴティスティックなのでは？そもそもいまの環境問題を作ったのは先進国だろうに・・・って、こうやって責任を転嫁しあってもしょうがないんだよね。双方に責任がある。これまでの問題についてのの比重は、どうしても資源消費の多い先進国側にのしかかる。そして、将来に対する懸念は、発展途上国のunsustainableな発展傾向にある、と。

人口抑止政策を南北が同時に実施する場合は、それぞれの責任分担が明確にされるべきだと思うよ。たとえば、先進国の場合はすでにハイスキルな少数精鋭の労働人口を抱えていて人口抑制されても耐久（発展）できるのに対し、途上国ではまだスキルが足りないため一次産品の生産に頼らなけらばならず、一次産品の生産には多くの労働力が必要とされる。こうした状況の中での人口抑制は途上国には死活問題だ。そこで、先進国側から減少した労働人口でも国内経済が成り立つよう先進技術の移転と、途上国の労働人口の教育を提供する必要がある。これを二国間ODAだとか、国連開発計画とか多国間OECDレベルではなく、もっと広い国際レベルで協調して、相互に努力する必要があると思う。片方に無理強いさえすることがなければ、それは安易に「自由の抑制」だとは言い切れないだろう。

＞人類一人一人に対しての環境に対する考えを、浸透させる事が先決だと思いますね。上からの押し付けに依る、自由抑制は止めるべきだと考えます。

またさっきの「南北相互責任転嫁論」になるけど、「浸透させる」事は誰が行うの？結局は先進国であり、先進国の価値観の押し付けでしょ？そして、その「浸透」業務を遂行する先進国は、そもそもこの事態を招いた元凶なわけだ（これが途上国からなるG７７の主張）。じゃあ途上国はどうしてその先進国による「価値観の浸透」を受け容れなければならないの？先進国もそれなりに自国でそれらの”素晴らしい環境理念”を徹底してるの？国民一人一人が、他国の国民を教育できるほど高度に啓蒙されているの？まずは自分の足元を見る必要があるんじゃないかな。他国の教育云々はまず自国で環境政策を成功させてからの話でしょう。人口抑制を押し付けようと、西欧の価値観を押し付けようと、押し付けには変わらない。トップダウンであることには変わりないよ。

むしろ必要なのは「対話」だろうに。

＞人間自身が環境の一員であるとの認識の上で、自発的取り組みを即さない事には、環境問題は新たな国家間偏重を生むだけ
自発的であるためには、そのバックボーンとなる知識が必要だよね。でもその知識や意識が途上国の人間には欠けているというのがG７諸国の見解。「じゃあ教育しようじゃないか」。傲慢だよね。先進国に拠る「教育」が説得力をもち、自発的な環境保護意識を根付かせるためには、まず先進国が例を示さなければならないよ。でも、先進国の国民（とりわけ日本人）って、本当にそんなにエココンシャスなのかなあ？人に自分の価値観を「浸透」させられるような立派なことしてないと思うんだけど。最近自分たちのこれまでの過ちに気が付き始めた程度でさ。

（さあて、仕事仕事！（苦笑））