対米全面テロ

＞いいえ、欧州とりわけ北欧ではグリーン産業（こちらでエコ・ビジネスという）が発展著しく、経済活動においてもsustainbability（持続可能性）を維持した形での経済活動を模索すべく、トヨタなどの大手企業はエコカーの開発に乗り始めたわけです。そしていまやプリウスを始めとするハイブリッド・カーやエコカーの売れ行きが軌道に乗ったことから経済活動と環境が相反しない関係になりつつあるのです。いずれにせよ経済活動と環境保護は相反しながらも共存の道を模索していかなくてはならない節目を迎えている。世界経済が決して良好とはいえない現状では、環境保護を優先して経済を圧迫するわけにもゆかず、また当然のことながら経済活動のみを優先することもできない。だからこそ、世界でエコビジネス、グリーン産業が台頭しているのである。

私は根本的な概念として、環境と経済は相反すると言って居るのです。そうでなければ、環境問題に対しての整合性が、取れないですね。（苦笑）何故、環境が破壊されるのか？経済活動が成されなければ、環境は自浄作用が働きます。それも１００％で還元される訳ではありませんがね。（苦笑）今現在の世界情勢では、地球の自浄作用の限界を超えて居る事に、最大の原因があるのです。それが環境概念の根本姿勢です。

貴殿の提示された情報は、私も存じて居ります。ただ、０エミッションと言えども、１００％では還元されないのですよ。エネルギーの法則に従えば、完璧なリサイクルは無理なのです。従って、如何に地球に優しいエコ商品を開発しようとも、根本的相反する経済活動を環境に合わせなければいけない訳です。

また、安易な環境商品が横行する事により、間違った環境に対する概念が生まれてしまう危険性もあります。それ程、一長一短的に判断出来ない、難しい事象なのです。

＞経済活動と環境の共存はは、決して不可能な現実ではないのだ。

これは同感と言うより、当たり前の事の様に実現させなければならないですね。（苦笑）

＞これは同感。但しこれは先進国でも行わなければならない。理由は、世界の資源を最も大量に消費しているのが先進国の人間であり、たとえ先進国の出生率が一律に落ちていても生まれくる子供にかかる資源の消費率を途上国のそれとは比べ物にならないからだ。一方で、途上国における人口抑制はその出生率に比して策定されるべきだと思う。つまり、途上国と先進国におけるモノの豊かさと資源消費量を比べてみることで、途上国と先進国双方に妥当な人口抑制基準が策定できると思う。一方的に人国爆発著しい途上国のみに抑制政策を強いるのではなく、資源消費大国である先進国も、同様の「産みの苦しみ」を分かち合うべきだと思う。つまり、個人の出産の自由が抑制されるということ。

上記の点は、賛同し兼ねますね。途上国の方が、環境に対する将来的影響が大です。今現在でも、新興市場国での工場排気等、先進国の上を行くところもあります。

それと人口抑制策は、決して取ってはいけない政策だと思います。ナショナリズム当時の一人っ子政策等は、国益と言った見えやすい指標が在りましたが、今現在の様に、全世界でのグローバル的な取り組みに於いて、うまく機能するとは到底思えない。それよりも、人類一人一人に対しての環境に対する考えを、浸透させる事が先決だと思いますね。上からの押し付けに依る、自由抑制は止めるべきだと考えます。

人間自身が環境の一員であるとの認識の上で、自発的取り組みを即さない事には、環境問題は新たな国家間偏重を生むだけの問題とすり替ってしまい、問題が複雑化するだけだと思いますね。