対米全面テロ

＞簡単に言いますと、産業部門から始めて、民間部門に浸透させるべきです。

それは自発的ではなく、結局政府主導の「上からに拠る」指導だよね？

＞見たいもの（見たく無いものも含む）を見る性向・・・

いつかアメリカのメディアについて論じたときにアメリカの報道関係者が同じことを漏らしてたね。たしかアフガン空爆時に現地住民が自分たちの家族がいかにして目の前で死んでいったかを土にまみれながら訴えているシーンだったね。

＞ＮＨＫでの、環境ＰＲ・ＣＭ？等も、見え始めましたね。

でもNHKの環境PR・CMを真剣に見てそこから情報を得ようとする個人ってどれくらいいるんだろう。

＞人海戦術ばりの何処でも目に触れる様な、政策以外、方法は無いと思います。

やっぱり政策なんだね。しかも、li__ilの目はどうも国内の環境政策のみに向いている気がするけど、これは世界各国の政府が同様の政策を実施する必要がある、と考えていいのかな？つまりは政府による啓蒙活動だよね。でもこと環境に関しては、そんな地道なことやってる場合なんだろうか？

＞安易な考えに基づく環境意識が芽生えてしまう危険性も、無きにしも非ずなのですね。

まあ、エコビジネスが盛んになる要因にはなるだろうね。それでエコ商品さえ買っていれば（消費していれば）エコフレンドリーなことをしているという安易な考え方が伝播するのはよくない。

が、じゃあ『産業部門から始めて、民間部門に浸透させる』という考えがある限りは、産業の広報力に頼らざるを得ないから、その過程で正しいawarenessが広められるかどうかは怪しいものだよね。なにせ、li__ilのいう『環境が破壊されるのが経済活動に拠る弊害』であるならば、環境の対極に位置する筈の「産業」＝経済活動に人海戦術のための先鋒を任せざるを得ないというのはなんとも皮肉な話だ。

産業から民間に浸透させるなら、まず産業が確実に正しいawarenessを持つ必要があるよね。で、産業にその意識をもたせるのは？結局、トップダウン方式の上に拠る教育しかないんじゃないかな。それが現実でしょう。どんなに言葉を変えても、これは世界規模で行われる環境対策（人口抑制政策）の一環にほかならないと思うよ。たとえ人口削減の数値目標を掲げなくてもね。やってることは、トップダウンの「指導」でしかない。

『環境と経済は、相反する』のに、その相反する経済＝産業に頼らなければ、環境を守るための第一歩は歩めない。これがいま資本主義を謳歌する人類に突きつけられた圧倒的な現実だろう。相反しようと、共存する道を模索していかなきゃどっちも立ち行かない。それが環境と経済のいまの立場だろう。そして、それが現在の世界の共通認識だと思うよ。

『経済の搾取に拠って、環境保護が成り立つ』から環境保護活動が悪だとしたり（資本家）、『環境が破壊されるのが経済活動に拠る弊害』（環境保護家）だと互いを責めていてもしょうがない。結局は経済が成り立たなくては有効な環境保護策は実施できないことを、li__il自身の提案が実証してる。

もちつもたれつであるという認識を持ったら、後は平和的に解決の道を模索するのが、賢い選択なんじゃないかな？俺の論点はあくまで「共存」です。

※以上の『』はすべてli__ilの発言の引用です。