対米全面テロ

　 １月から２月にかけて、軍隊のない平和憲法の国として知られるコスタリカを訪れ、元大統領らの話を聞いた。感心したのは、紛争に限らずすべては対話で解決できるという考え方を徹底していることだ。学校では、家庭内のいさかいも友だちとのけんかも話し合いで解決するという「対話教育」に力を入れている。軍事費が無い分、教育費を手厚く配分している。

　 83年に「積極的永世中立宣言」をし、国連平和大学や米州機構の人権裁判所も誘致するなど、平和を守る姿勢を世界にアピールしてきた。そんな国を攻撃すれば世界から批判が集中することで、戦争に巻き込まれないという戦略を取っている。

　 今国会で議論が始まった有事法制に対し、アジア諸国は警戒心を強めている。軍備の強化はむしろ戦争を招く。世界一の軍事力を持つ米国でさえテロ攻撃された。日本が軍事力を強化しても武力攻撃を防ぐのは難しい。平和憲法を持つ日本は、公正な選挙による民主主義と人権の保障、対話教育によって安全保障を実現しているコスタリカに学ぶべきことが多い。

　 日本ではアフガン難民を強制収容し、強制送還命令を出した。私は彼らを守るアフガン難民弁護団として裁判しているが、世界有数の経済大国なのに、庇護を求める隣人を拒絶する冷たさに憤りを感じる。

　 弱者を切り捨て、全体を統制するような社会には住みたくない。国民に戦争への協力義務を課す有事法制を持つ社会など目指すべきではない。発想を切り替えて、平和でだれでも人が住みやすく、本当に民主的な社会を目指してもらいたい。

（弁護士 　 土井香苗氏）


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上記は、今日の朝日朝刊「有事法制と私たち」より無断転載。