対米全面テロ

IPS Japanese
http://www.ipsnihongo.org/index1.html
より
5月15日
マーク・ブーリー著
【オタワ（IPS）】
http://www.ipsnihongo.org/a05/23.html

（続き）

政府は次の４つの試案を示している。
―温室ガスを排出する各種産業は排出許可証を購入することにより、排出削減を強いられる。この結果、政府はガソリンなどのエネルギー価格の上昇を予測、エネルギー依存度の高い一部の産業は経営難に追い込まれるものと見ている。

―産業と消費者は共に削減目標の達成を目指すことを求められる。自治体はこれを支援するためカナダの遅れた公共交通システムと再生可能エネルギー開発に資金を投入する。消費者はより高い駐車料金と高速道路通行料を負担することになる。これはカナダ政府にとって４つの選択肢の中で最も高価な政策となる。

―石油や金属精製業、製紙業などの公害産業に排出削減を義務付ける。残りの排出削減はその他の対策および政府と企業による国際公害許可証の買い上げによって達成する。これは４つの試案のうち最も経済に対する影響が大きいと思われ、カナダの国内総生産を0.6パーセント引き下げることが予想される。

―資料によるとこれは４つの試案のうち政府が最も実施したがっているもので、上記オプション3に手を加え、企業にさらに排出削減を促し、急成長する産業分野に配慮を与えるものである。地域や産業は外国からクリーン・エネルギー単位を購入することができる。オプション3と同様、ガソリンなどの化石燃料の価格上昇を抑える目的がある。

環境団体カナダ・シエラクラブのスポークスマン、ジョン・ベネット氏は政府はまだ議定書の目標緩和に対するEUの支持を得たいと思っているのではないかと語った。「カナダが議定書の批准を引き伸ばしているのはEUの譲歩を引き出すための作戦ではないかと思っている。これは環境運動家たちの一致した見方だ。ようやくこれで話し合いの態勢が整った。試案は完璧ではないが、おおかた実施可能だと思う」と述べた。

同氏は政府はアルバータでこの夏予定されているG8サミットの前までに京都議定書の合意を目指しているとの見方を示した。「これらの試案は政府がEUとの交渉以外の方法をも視野に入れ始めたことを示すものだ。今後はいかに実効性のある政策を打ち出すかに全てがかかっている」。