対米全面テロ

＞返信元のリストにＮＡＴＯとのパートナシップ関係にあるＥＡＰＣ（欧州大西洋協調評議会）の全加盟国２７カ国を加えると、４６カ国にも及ぶ主要先進国を含む世界の主要軍事大国がリストに連なります。この東ヨーロッパからロシアを含むユーラシア大陸最西部までに及ぶ広範囲な多国間軍事協定のなかで、ＩＣＣの管轄権を認めている国家は次の１２カ国で、（「加盟国」で示します）拡大ＮＡＴＯ構想に関係するパートナーシップ国（ロシア、ウクライナ）ではロシアが遂に批准の意志を表明しました。

発足してしまえば、積極的に利用としようと言うのが、本音じゃないの？発足当初では、主要国は未加盟だったんでしょ？実に、単純な構想だね。（苦笑）

＞まとめると、現ＩＣＣ加盟国だけで、実に４６カ国中１９＋１２＝３１カ国の地域軍事大国がＩＣＣの管轄権を認めているのです。これはアメリカには到底無視できることではなく、もしかしたらアメリカのＮＡＴＯ離れ（あるいは脱退？！）を促進するやもしれません。新たな国際司法システムの胎動とおもに、まさにアメリカを抜きにした、国際法の名のもとに正当な超国家的安全保障体制が確立されようとしているのです。これはアメリカも容認できないでしょう。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」です。アメリカは署名撤回を「撤回」するかもしれませんね。

アメリカも利点があれば、利用するでしょう。今現在メリットを感じないと思うから、批准撤回したのでしょうね。

まぁ〜、重要参考人も自殺しちゃう様な独裁権力機構は、存続して行く為の改革が必須でしょうね。（苦笑）