対米全面テロ

（夕刊フジ）
◆メディア規制３法案

　 メディアを規制対象とする「個人情報保護法案」「青少年有害社会環境対策基本法案」「人権擁護法案」の３法案をさす。このうち、「人権擁護保護法案」は４月に審議入りした。

　 【個人情報保護法案】平成１１年の住民基本台帳基本法の改正に伴い、個人情報の保護の必要性から法案づくりがスタートしたが、自民党などの働きかけでメディアを強く意識した法案に「変質」した。

　 基本原則として（１）利用目的の明確化（２）情報の適正な取得（３）内容の正確な保持（４）漏えい防止に向けた安全確保（５）本人が関与できる透明性の確保−などを規定している。

　 本人の同意がない情報収集や第三者への提供を禁止するなど、各種の罰則付き『義務規定』も設けられた。政府側は「報道機関や学術研究機関などは、この『義務規定』の適用は除外される」とするが、文学や報道に重大な足枷（かせ）をかす恐れがあるという。

　 【青少年有害社会環境対策基本法案】少年犯罪の頻発はビデオやテレビゲームなどの影響が指摘されたことから、自民党が「有害」な性・暴力表現から青少年を保護するとして、法案提出を検討している。

　 新聞、放送、出版などの業界に苦情処理に当たる協会の設置を義務づけ、都道府県知事や業界ごとの主務大臣は協会に助言や勧告、公表などができる。だが、「有害」の定義が曖昧で、判断基準は行政当局次第となるなどの問題点が多い。

　 【人権擁護保護法案】差別や虐待など人権侵害に対する措置をまとめた法案。新設の「人権委員会」が人権侵害を認定すれば、侵害の停止勧告や公表、被害者の起こす訴訟の援助措置などが盛り込まれた。

　 人種や障害による差別や公権力の行使などによる虐待のほか、報道によるプライバシー侵害や過剰取材も対象となる。だが、「過剰」の定義は人権委の判断に委ねられるため、明記はない。人権委の政府からの独立性が不透明なことも問題になっている