対米全面テロ

（夕刊フジ）
　 国民の「知る権利」を大きく制限するメディア規制３法案。国会審議で反対するのは野党だけではなく、与党側からは「継続審議やむなし」との声があるにもかかわらず、政府は「押しの一手」。このウラには「これ以上の疑惑追及を牽制したい」という一部の自民党幹部の思惑も絡んでおり、仕掛人について、永田町には「メディアに叩かれて首相が退陣した森派の復讐であり、マスコミ嫌いの福田康夫官房長官の陰謀ではないか」と穏当ではない憶測まで流れている。

　 ７日のＧＷ明けから本格審議に入る「個人情報保護法案」と「人権擁護法案」。今国会への提出見送りの公算が高い「青少年有害社会環境対策基本法案」を含めたのがメディア規制３法案だ。

　 もとは、住民基本台帳法改正を機に、個人データの流出や、公権力の行使による虐待、人種・障害に基づく差別を実効的に防ぐのが主な目的。

　 だが、実際には法案作成の最終過程で、メディアを強く意識する内容に大きく「変質」した。

　 情報を扱う者が守るべき基本原則として、「利用目的の明確化」や「本人が関与できる透明性の確保」などの規定が盛り込まれる。

　 このため、調査報道の際に「取材の対象者に目的を知らせなければならず、簡単に証拠を握りつぶされてしまう。正義の“内通者”も法律を理由に緘口（かんこう）令が敷かれると、誰も真実を話す者がいなくなる」（野党若手）といったことが懸念されている。

　 ファクスや手紙などによる過剰取材も、「人権侵害」に当たると判断されるケースもあり得る。過剰取材の定義も曖昧（あいまい）で、法務省すら「一般的に言うことは困難」（森山真弓法相）と繰り返すだけ。

　 「ズサンで危険な法案」（野党幹部）に、新聞や放送、出版業界はもちろん、作家やフリーのジャーナリストも連日、反対の声を上げている。

　 ４月２５日には、作家の城山三郎氏らが「言論・表現の自由を奪った治安維持法の再現だ」と反対声明を発表した。

　 今月１０日には「個人情報保護法案拒否！共同アピールの会」が廃案に追い込むため、衆院第２議員会館で公開討論会を開くほか、法案見直しを求める集会を開催する。

　 民主党の鳩山由紀夫代表は「（人権擁護と）聞こえはいいが、マスコミ規制を強化し、自分たちの不祥事を覆い隠そうとする『鈴木宗男保護法案』『山崎拓保護法案』だ」と猛反発する。

　 野党側は、結束して廃案をめざして攻勢をかけることを決定した。

　 与党内でも足並みに乱れが出始めている。

　 「もう一度慎重に考える必要がある」。個人情報保護法案を審議する衆院内閣委員会の坂上善秀理事（自民）が法案に反対する意向を示して、理事を辞任したばかり。

　 公明党の神崎武法代表も「重要法案は他にもある。（メディア規制法案は）継続審議でもいいのではないか」と慎重な姿勢をみせている。

　 このため、自民党参院幹部は「頑張っても（３法案のうち）１法案が精いっぱいだろう」（参院幹部）と説明する。有事法制や郵政民営化法案など重要法案が山積の時期に、わざわざ“ゴリ押し”するのはなぜか。

　 ある永田町事情通は、不穏当な憶測を交えて理由をこう説明する。

　 「ひとつはメディアに叩かれ、ボロキレのようになって退陣を余儀なくされた森喜朗前首相らの側近グループの“リベンジ”だ。特に、森内閣の官房長官を務めた中川秀直氏は週刊誌報道が辞任のきっかけ。彼らが中心になってメディアに『嫌がらせしてやろう』という心理が働いているせいだ」というのだ。

　 だが、理由はそれだけではなく、「嫌がらせ説では、今でなくてはならない理由になっていない。法案成立を急ぐのは、福田康夫官房長官が盛んにハッパをかけているせいだ」（自民党若手）との憶測もある。

　 福田氏といえば、「大のマスコミ嫌い」で知られる。内閣のスポークスマンながら「記者と顔を会わせないですむなら、それに越したことはない」（官邸詰め記者）という人物である。

　 その福田氏に、こんな仰天情報もある。別の永田町事情通は「最近、小泉首相のワンポイントリリーフを狙う姿勢がアリアリ。メディア規制法案は自分が政権を譲り受ける前に、うるさいマスコミの口を封じておくための手段」と説明する。

　 「だから、福田氏は経済記者出身で新聞業界に影響力をもつとされる中川秀直氏と、このところ会合を重ねている」（ベテラン秘書）という解説も飛び出すほどだ。

　 言論弾圧のメディア規制法案に血道を上げるより、国民各層が待ち望む景気回復に力を注ぐべき時ではないのか。