対米全面テロ

　　　　 国際金融財閥の下部組織日米欧三極委員会（2002年4月）
5〜8日、米国ワシントンＤＣ、リッツ・カールトンホテルで開かれた、日米欧三極委員会2002年年次総会日本人出席者（野上義二、緒方貞子、小島明、田中明彦氏）
○イラクに対する戦争準備を主要議題の一つとした、この年次総会に、野上義二（この前田中真紀子氏と争いを演じた人物）前外務次官が出席。
○更に、日本人出席者の名簿の中に。緒方貞子、この人物に「日本の主権を代表してとある」、そして小島明（日本経済新聞編集主幹）、田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）
○彼等は、日本政府に対して、このイラクに対する戦争に、明確に、「参戦」することを要求して居る。
○小泉政権は今、有事立法を国会に提出して、その採択を強行するつもりである。
有事法制は、イラクに対する米英（＝国際金融財閥）が仕組む（金融政策の一環）戦争に、日本が「参戦」するための準備である。
ブッシュ政権は秋の中間選挙前にイラク攻撃に踏み切る可能性が高い。イラク攻撃の基地として沖縄が使われるおそれがある。そうなると日本も戦闘に加わざるを得ないことになる。有事立法はこのための準備だ。これは戦後日本の政治原則の大転換である。大転換のためには少なくとも国民的な議論が必要である。それにも拘わらずマスコミは相変わらず馬鹿騒ぎばかり報道（3Ｓ政策）し実体を隠すのに協力している。
国際金融の最高峰はロスチャイルド家、それに継ぐのがロックフェラー家。彼等は数世代に渉り不正な手段で財産を蓄えてきた。その最も効率の良いのが戦争である。過去で彼等が仕組んだ二国間の戦争の主なもの、南北米、日清、日露、朝鮮、ベトナム、イ・イ戦争等であるが、彼等は両国に多国籍企業を通じミサイルや弾弾などを売る。これに力を貸すのが言わずと知れた寄生システム（日本は日銀―ロスチャイルド銀行日本支店）である。両国民は後ろで金儲けの為に国際金融が戦争を仕組んでいるのも知らず勝利するために、軍事にいかなる代償をも問わない。しかし両国民は彼等に恐るべき代価、子々孫々にいたる軛をかけられた、嵌められた事には気付かない。これが彼等の付け目である。米ソ冷戦までを演じてまで巧妙に寄生システム（税金搾取システムー中央銀行）を通じて両国民から金をふんだくった。フランス革命はもとより、ロシア革命も彼等が後ろで糸を引き仕組んだものである。最近の彼等は、二国間の戦争ではなく、特定の国を孤立させ、その国の指導者を悪魔に仕立て上げる戦略を取るようになった。シリアのガタフィ中佐、イラクのサダム等。湾岸戦争も、今回（ＷＴＣへのテロも巧みに戦争へと、米国民ならず世界国民をも誘導）と同じく米国民を見事に洗脳し、仕組んだが、世界は米国（＝国際金融）の、のたまう正義の戦争に追随した。あろうことか日本のマスコミはキッシンジャー（ロスチャイルドの使用人）を平和の使者とたたえ、膨大な拠出金まで提供したのだ。実際に爆弾やミサイルが気の狂ったように落されなくとも、マレーシアのマハティール首相の場合のように、国際金融による寄生制度（＝中央銀行システム）に対抗する国には、あらゆる妨害工作が仕掛けられる。第二次世界大戦の背後にあるものも、彼等国際金融の５０００年に及ぶタルムード国際通貨制度からドイツと日本は手を引こうとした。これが彼等に「反逆罪」と非難され、この謀反ゆえに米軍―実は国際銀行家達の利益にのみ奉仕する【連邦準備軍】に罰せられ原爆を落とされたというのが真実のストーリである。今イラクと行なおうとして居る事も彼等の金融政策の一環である。地上の全ての国家を搾取しょうとする今の金融体制こそが戦争の根源であり、それに従わない国には悪の枢軸とレッテルを貼られる。彼等がどんなレッテルを貼ろうと自由であるが、その意味をどう言う思惑で使っているか分って欲しい 。