対米全面テロ

＜インターネット＞私的利用に企業が監視 　 １３・７％が処罰も
毎日新聞社 4月20日10時29分

　 社内インターネットの私的利用について、３分の１以上の企業が防止策を講じ、そのうち半数近くがモニタリング（監視）を実施していることが、厚生労働省の外郭団体「日本労働研究機構」の調査で分かった。プライバシー保護との関係が論議になりそうだ。

　 調査は上場・店頭登録企業を対象に３月に実施し、２６７社から回答を得て、「インターネットを業務で使用している」とした２６３社について集計した。

　 従業員の私的利用の実態については「かなりいる」と「多少いる」が合計８８・２％に達した。私的利用についての「ガイドラインや規制を定めた」企業が全体の４０・７％で、３５・４％が「具体的な防止策を実施している」とした。

　 具体策としては実施企業の６１・３％が「メールやホームページの利用状況等の履歴を保存」とし、４６・２％が「モニタリングしている」と回答した。モニタリング内容は「あて先」が６６・７％で、「内容」は４１・７％。私的利用に関連して何らかの処罰を行ったことのある企業は全２６３社中１３・７％だった。

　 社内メールの私的利用の監視などについては、００年１２月に当時の厚生省が「労働者の個人情報保護に関する行動指針」でモニタリング内容を事前に通知することなどを求めている。