対米全面テロ

ビザ発給見直しへ、留学生に影響
TBS Newsi 2002 04/20 22:36:36
　 去年９月の同時多発テロ事件は、「自由の国」と言われたアメリカの大学にも、思わぬ影響を及ぼし始めています。
　 自由の国アメリカには、世界中から多くの若者が勉強、そして、研究に訪れています。しかし、去年９月の同時多発テロ事件は、若者のチャンスを狭めています。これまで留学生は、「観光ビザ」で入国して、まず学校に入学、その後に「学生ビザ」に切り替えることが可能でした。

　 しかし、アメリカ移民帰化局は、この夏から「入国前に学生ビザを取得することを原則」とし、来年からは「学業の実体について追跡調査を行う」など、留学生への規制と管理を強めていく方針を打ち出しました。

　 規制強化の背景には、同時多発テロ事件があります。アッタ容疑者ら実行犯２人が申請していた学生ビザの発給通知が、事件から半年経って、通っていた飛行訓練学校に届いたのです。

これまで多くの学生を受け入れてきたニューヨーク市立大学は、留学生を監視しようとする当局の姿勢に、とまどいをみせています。

　 「私の仕事は、留学生を大学へむかえること。でも政府や移民帰化局への義務もありますから、バランスが必要ですね」（ニューヨーク市立大学、留学生担当、ジム・マクガバンさん）

　 ニュージャージー州の大学で開かれた討論会では、賛否は分かれました。

　 「安全が大事、自由を守るためにはこの国に何かがあってはいけないんだ」（賛成派）、「政府に大きな権力を与えすぎてはいけないわ」（反対派）

　 「警備を優先するか」、「自由を守るのか」、同時多発テロ事件はアメリカの大学のあり方にも波紋を広げています。（20日11:45）