対米全面テロ

ジェニン虐殺疑惑調査…安保理が決議

　 【ニューヨーク１９日＝勝田誠】国連安全保障理事会は１９日夜（日本時間２０日朝）、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプで起きたとされる虐殺疑惑に関し、国連事務総長主導での調査団派遣と真相究明――を求める決議を全会一致で採択した。

　 新決議１４０５は、パレスチナ自治区の「悲惨な人権状況」への懸念を表明、赤十字国際委員会などの救援活動への妨害をやめるようイスラエルに要求し、国連調査団による「正確な情報」提供を求めた。

　 同決議は、調査を要請したアラブ諸国提出の決議案を土台に議論された。ジェニンで約５００人がイスラエル軍に虐殺されたと伝えられたことから、アラブ諸国や欧州主要国が国連機関による調査を要請していた。

　 米政府もこれに先立ち、「ブッシュ大統領は透明性を求めており、事実を解明すべきだと考えている」（フライシャー大統領報道官）として、疑惑調査を支持する方針を公式に発表していた。

　 イスラエル政府は同日、「イスラエル軍の手は汚れておらず、隠すものは何もない」（ジェイコブ国連代表部代理大使）として、当初反対していた国連調査団を受け入れる方針を初めて表明した。（読売新聞）