対米全面テロ

国連、ジェニンに調査団派遣へ 　 米、イスラエルも賛成



　 国連安全保障理事会は１９日、イスラエル軍の侵攻で大勢の住民らが死んだとされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンに、現地調査団を派遣する決議を全会一致で採択した。元々アラブ側が要請していたもので、米国は拒否権を行使するとしていたが、イスラエルが受け入れに回ったことで独自の修正案を出し賛成に転じた。

　 決議は「ジェニン難民キャンプで特定できない数の死者がでるなどの差し迫った人道状況」を懸念したうえで、（１）医療、人道援助機関のパレスチナ市民への支援を急ぐ（２）現地調査団によりジェニンでの出来事に関する正確な情報を把握する――ことなどを求めた。

　 アラブ側の決議案はこの数日、検討されていた。国際社会による圧力が高まるなか、イスラエルのペレス外相は１９日、アナン国連事務総長に電話し、「我々は何も隠し立てすることはない」として調査団派遣を促した。これを受け、米国は（１）ジェニンでの死者数を「特定できない」とする（２）捜査に近い意味を持つ「調査」を客観的な「現地調査」に変える――などとした修正案を出し、これが採択された。


　 パレスチナ側はジェニンでの死者は数百人にのぼると主張するが、イスラエルは「数十人」と大きく隔たっている。安保理終了後、パレスチナのアルキドワ国連代表は「調査後、虐殺に責任ある者は裁きを受けることになるだろう」と語った。一方、イスラエルのジェイコブ大使は「市民の虐殺などなかった。テロリストを殺害しただけだ」と強調した。(11:21)
　
（asahi.com） 　 http://www.asahi.com/international/update/0420/004.html