対米全面テロ

シャロン首相、多国籍軍派遣に「全面的に反対」


　 イスラエルのシャロン首相は１９日、アナン国連事務総長が提案したパレスチナへの多国籍部隊派遣について「国際部隊や外国の監視団の駐留については全面的に反対する」と表明した。イスラエル軍放送が報じた。同首相は受け入れることができるのは「少数の米国人監視団だけだ」としている。

　 イスラエルが多国籍軍を拒否するのは、現地紙によると、「アラファト議長が狙っているパレスチナ紛争の国際化」につながるという理由だ。議長はイスラエルの自治区侵攻に対して「国際的な監視団」を繰り返し求めてきた。昨夏のジェノバ・サミットでは「第三者の監視」の派遣が声明に盛り込まれたが、イスラエルが強く反発した。

　 元々、イスラエルは伝統的に国連には拒否感がある。６７年の第三次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムやヨルダン川西岸、ガザなどのパレスチナやシリア領ゴラン高原からの撤退を求める「安保理決議２４２」など、パレスチナ問題でイスラエルが履行していない決議が多く、国連の介入を許して安保理決議履行の圧力を受けるのを嫌う傾向が強い。


　 イスラエルにとって国際舞台では米国が頼りだ。安保理でもイスラエルが反対する決議案には米国が繰り返し拒否権を発動してきた経緯がある。(19:47)

（asahi.com） 　 http://www.asahi.com/international/update/0419/006.html