対米全面テロ

パレスチナ：
仲介の事実上失敗で対米批判が噴出 　 アラブ諸国


　 【エルサレム海保真人、カイロ小倉孝保】イスラエル・パレスチナ衝突収拾を目指したパウエル米国務長官の仲介が事実上失敗に終わったことで、パレスチナやアラブ諸国から対米批判が噴出している。パレスチナ自治政府閣僚らは、イスラエル軍によるアラファト自治政府議長府への攻撃が懸念されるとして強い危機感を表明した。親米アラブ諸国からさえ「もはや米国は頼りにならない」との声が強まっており、イスラエルが目指す米国主導の中東和平会議の開催に早くも「黄信号」が灯っている。

　 パレスチナ自治政府のラボ文化情報相は１７日、「我々はパウエル氏に、アラファト議長府が攻撃されない保証を求めたが、彼は何の保証もくれなかった」と語った。また、エラカト地方行政相は「状況は長官が中東入りする前より悪化した。シャロン（イスラエル首相）が議長府とベツレヘムの聖誕教会に軍を突入させる危険性が出てきた。誰もシャロンを止めることができない」と強い懸念を示した。

　 一方、パレスチナを「同胞」と見るアラブ諸国の落胆も大きい。ムバラク・エジプト大統領は１７日に予定されていた長官との会談を拒否したが、エジプトの政治ジャーナリスト、アルガムラウィ氏は「長官は今回、イスラエル入りする前にムバラク大統領と会談しイスラエルにパレスチナ自治区からの軍即時撤退を説得すると約束していたという。それが実現しなかったため、大統領が会談をキャンセルした」と指摘する。
　 また、アラブ有力紙「アルハヤト」のムニール・カイロ特派員は「長官の訪問はイスラエル軍にパレスチナ住民を殺害する時間を与えただけだった。米はアラブのためには何もしないというメッセージだった」と皮肉っぽく解説した。

　 パウエル長官は中東滞在中、パレスチナ側に対しテロ抑止を厳しく求めた。だが、イスラエルの占領政策については批判しなかったという不満がアラブ・パレスチナ側には強い。
　 アラブ連盟は今月初めの外相会議で「パレスチナの抵抗運動はテロではない」と再確認したうえ、米国のイスラエル寄りの姿勢を厳しく批判した。だが、ブッシュ大統領は１７日、パレスチナ問題の歴史的経緯には触れないまま「殺人者は殉教者ではない」とパレスチナ過激派の自爆テロを非難するなど、米国とアラブ・パレスチナとの溝は広がるばかりだ。

［毎日新聞４月１８日］ ( 2002-04-18-10:47 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20020418k0000e030019000c.html