対米全面テロ

＞実際に限定的な戦争にパラダイム・シフトしているのならば、なぜいまになってアメリカは冷戦時とは比べようもないほど防空に力を入れているんでしょうか？

理由は２つ考えつきます。

一つは、冷戦時の防空体制というのはもっぱら早期警戒にその主眼を置いたもので、
今後の防空体制は実際に脅威を除去することを目的とするという違いです。
つまり、例えば冷戦時代にソ連から核ミサイルが数百本発射されたとするなら、その
ミサイルを止める手段はアメリカにはもはやない。出来ることは一分一秒でも早く
そのことに気づき、大統領を（あるいは副大統領を）逃がし、報復のミサイル発射を
命令することだけです。故にNORADに要求されたことは人工衛星やその他の観測手段で
ソ連のミサイル基地や宇宙空間を監視し、必要に応じて大統領や戦略空軍に通報する
ことだと言えると思います。
つまり、アメリカの核防衛とは、核抑止により戦争の危機を未然に防ぐことが主で、
実際に攻撃が起きた場合の対応が主ではなかったと言えるでしょう。

しかしロシアとの全面核戦争の危機がひとまず去り、代わりにアメリカ本土に対し
北朝鮮の核ミサイル、あるいは航空機テロの脅威が迫るようになると、これらの国
ないしテロ組織との有効な抑止論は成立していないため、前者に比して後者をより
重視せざるを得ず、そういった方向への戦略の転換が行われるものと思います。
後者の代表的な方法論が対テロ戦争であり、NMDであり、ABM条約脱退であり、また
そこまでは踏ん切りがついていないと信じたいですが核による先制攻撃計画です。

当面はNORADの早期警戒網からの警報（北朝鮮のミサイル発射ないしは民間航空機の
不自然なフライト）からスムーズに迎撃や地上部隊配置、国内の非常事態宣言などを
取れるような体制を作りたいというのが主眼なのではないでしょうか？技術的な点は
とりあえずさておき。


２つめは、どちらかといえば国内向けのアピールに類することで、過去ほとんど例の
ない本土への攻撃（9/11テロは厳密に言えば軍事的な攻撃と言えるか微妙ですが、
国民の視点から見れば十分に該当するでしょう）を許してしまった政府が、国民に対し
本土防衛強化をアピールすることが政略上不可欠であると考えたのではないかという
ことです。
もともとアメリカ本土防衛については一部（NORADや潜水艦司令部、戦略空軍など）を
除き高度の即応体制はしかれていなかったのが実状でしょう。それをとにもかくにも
改める必要性を感じたのではないでしょうか？


＞マスコミや有識者の反対を押し切っての有事法制なのに有事には実際に機能しないんでは目も当てられませんからね。

実際に核戦争になっても何もできやしなかったであろうNORADがあれほどの存在感を
示せたのだから、日本の有事体制が機能しなくともそれ程問題ではないとも言えます。
有事にならないor巻き込まれないよう政府がどうがんばるかの方が遥かに重要であり、
国民の心配事であるのは言うまでもありません。

しかし、だからNORADがアメリカには不要だとは私には言えませんし、同様に日本に
有事法制が不要だとも思いませんけどね。