対米全面テロ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020220-10068646-reu-int

イラク、自身がテロ行為の最大の被害者として米国を非難

　 ［国連 　 １９日 　 ロイター］ 　 国連のイラク代表団は、安全保障理事会に対し、イラクは米国が公然と財源を提供するテロ行為の標的であり、「テロ行為の最大の被害者」だとして、米国を非難した。
　 イラクは、昨年９月１１日の対米同時多発テロを受けて設置された、安保理反テロ委員会にあてた書簡で、米政府が「イラクに対するテロ作戦を実施するための雇い兵部隊」に多額の資金を公然と費やしている、として非難した。
　 書簡はまた「イラクはテロの最大の被害者である」とした上で、米国が主導する行動は、１９９８年に米議会が可決した「イラク解放法」の下で財政的な援助を受けていることから、「国家によるテロ行為」に相当する、と主張している。（ロイター）

●コメント
先の対米テロ遺族の告訴によって、米連邦地裁に国家であるイラク政府を裁く管轄権は実際存在しません。これが国対国の紛争へと発展した場合、国連の調停機関であるＩＣＪ（国際司法裁判所：国連の6大機関の1つとして国連発足当初から存在。国家間の紛争の調停、勧告などを行う。基本的に管轄権の受諾を拒否された場合の強制権限はない）の出番となります。しかしテロに関連したこのような集団訴訟は前代未聞。過去の判例を少し調べてみようと思いますが、このような訴訟を受けるようイランやイラクが判決（勧告）を下された場合、ＩＲＡやハマス、モサド、そしてペルーのトゥパク・アマルなどのテロ組織に対しても同様の訴訟を起こせることになり、特にモサドについては背後というよりオープンにＣＩＡの関与が認められそのために軍事予算が使われていることから、遺族の主張する「テロを支援してきた組織が破産し、２度とテロを行えないようにするのが目的」ならば、自国経済をパンクさせるかあるいは軍事予算のカットを国民が政府に求めるのが正道になります。すなわち中東政策の見直しですね。

イラクだけでなく、今後「悪の枢軸国」などとカテゴリ化および名指しされ、テロ支援国家として米国民から槍玉に挙げられているイランや北朝鮮などからも同様の動きが起こる可能性があります。なんだか、米国民は自らの無知から自分の首をしめて、母国を窮地に陥れようとしていることに気付いていないような気がします……。

boraboraさん＞どう思う？