対米全面テロ

イラン、イラクは１千億ドル払え…同時テロ遺族が訴え

　 【ニューヨーク１９日＝河野博子】米同時テロの犠牲者遺族７人が１９日、同時テロの首謀者とみられるウサマ・ビンラーディンをはじめテログループに支援をしてきたとされるイラン、イラク政府などを相手取り、総額１０００億ドル（約１３兆３０００億円、懲罰的損害賠償額を含む）の集団損害賠償請求訴訟を首都ワシントンの連邦地裁に起こした。

　 原告はニューヨークの世界貿易センターで夫を失った妻６人と、息子を失った母親１人の女性計７人。訴状によると、被告はアル・カーイダ、タリバンなどをはじめ、米司法当局がこれらテログループの資金源として資産を凍結した金融機関や会社を含む計１４１の個人・組織。原告らは「テロを支援してきた組織が破産し、２度とテロを行えないようにするのが目的」とする声明を発表した。

　 同様の訴訟は、昨年１２月、世界貿易センターの遺族１人がビンラーディンやタリバンを相手取り、１００万ドル（約１億３３００万円）の損害賠償請求をニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で起こしている。（読売新聞）

●コメント
これは頂けません。では当初タリバンを支援していた米国政府はどうなるのでしょう？アフガン市民は国内の裁判所に対して圧制を布いた（とされる）タリバン政権を軍事・経済両面で支援していたＣＩＡや米政府を相手取って訴訟を起こせるのか？このロジックでいけば、二度とテロの「根源」を作らせないためという一歩掘り下げた理由で世界各国で米国政府を相手どった訴訟が起きてもおかしくないということになる。戦争は国家の喧嘩。喧嘩は方の名に於いては両成敗が常道。つまり双方に責任があるはず。一方の責任だけを追及するのは断じて「正義」ではないと思われる。

米国民はラディンがＣＩＡ産の”怪物”であることに関してはどう思うのか。いくら訴訟が日常茶飯事のお国柄とはいえ、責任の一端を負う自国政府にも同時に責任追及する構えがなくてはこの訴訟を正当なものと受け止めることはできませんね。訴訟の行方はわかりませんが、推定無罪の法理がもっとも重んじられるアメリカでのこの動き、今後自国政府に対する断罪を行えるかどうかが米国民の平衡感覚を測る1つの尺度となりそうです。