対米全面テロ

共同通信http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/revenge/news/20020218-885.html

【ワシントン１６日共同】戦争拡大政策を画策するブッシュ米政権の強硬路線をめぐり欧州連合（ＥＵ）主要国であるフランスやドイツの外相が相次いでブッシュ政権批判を展開、欧米間で不協和音が生じている。

ブッシュ大統領が一月末の一般教書演説で行った「悪の枢軸」発言について、ドイツのフィッシャー外相が「同盟国は衛星国ではない」とかみつき、フランスのベドリヌ外相も「一方的で単純な米国の世界観は世界にとって新たな脅威」と激しく非難した。

フランスはイスラエル寄りの立場を鮮明にしつつある米国の中東外交にも強い懸念を持っており、「悪の枢軸」発言で両国の不満が噴き出した格好になった。

米国務省は十五日、駐米フランス大使を国務省に呼び、ベドリヌ外相発言の真意をただした。米政府がフランス大使を呼び付けるのは異例だ。

ブッシュ政権は「対テロ戦争の総仕上げ」としてイラクへの軍事行動も辞さない構えだ。「陰の大統領」ともいわれるチェイニー副大統領は三月中旬、「対テロ戦争」地ならしの一環として中東諸国を歴訪する。軍事行動を視野に入れた対イラク包囲網の形成が目的とみられている。
（了） 　 ０２/１６

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日本政府は、ただひたすら米国に追随するばかり。嗚呼！ 　 情けないかぎり・・・。