対米全面テロ

昨日（2/12）の日経新聞特別版より。

専門家の見方
＜テロと核拡散を警戒＞
　 ウィリアムズ・オドム元米国家安全保障局（ＮＳＡ）局長
　 ブッシュ大統領の狙いはテロへの戦いが２，３年は続くということを踏まえ、国内外の世論の支持を引き寄せることにあった。
　 大統領のメッセージには、二つの重要なポイントが隠されている。一つはもちろん、テロ活動への警戒で、もう一つは核兵器の拡散問題に対する懸念である。朝鮮民主主義共和国（北朝鮮）やイラクによる「脅威」とは現時点ではテロに関係するものではなく、大量破壊兵器に関するものだと思う。

＜ＮＡＴＯに揺らぎも＞
　 ドミニク・ブロンベルジェ氏（政治評論家・仏国際ジャーナリスト協会名誉会長）
　 米同時テロ以降、ブッシュ政権は強さを示す必要があった。対象となった三カ国は、ミサイル防衛網など軍備強化を求める国内陣営を取り込むわかりやすい標的でもある。
　 ただ国際的に同じ論理を展開することには困難も伴う。米国論理の先鋭化が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）体制の揺らぎにつながる可能性もある。

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だそうです。
北朝鮮もイラクも、周辺諸国に対して関係改善を図ろうとしているような印象を受けます。日経の記者さんも（知らなかったけど）解放されたとのこと。国連の査察もちゃんと受けてほしい。どうせ持っていても使いようがないんだし。

イランは・・・どうするんだろう。