対米全面テロ

＞うまく表現できないのだけれど、世界をひとつのゆるやかな連邦国家とでも想定すれば、国際刑事裁判所の有効性もわかるのだけれど、現状の国際社会が共通の法のもとで秩序が築けるかと考えると、少し悲観的になります。

国際法の源泉はおおまかに分けて2つあります。1つが多国間（二国間の場合は両当事国のみに適用されるので国際法の源泉にはなり得ません）条約、そしてもう1つが慣習法です。慣習法には、たとえば国際海洋法や国際戦争法などがあります。以下は、現存する国際法の源泉である主な条約集です。

主要条約集（新井京氏の「国際法研究室」より）
http://homepage1.nifty.com/arai_kyo/intlaw/docs.htm

この中でも、国際海洋法や戦争法は、幾多にも戦争や紛争・調停を繰り返してきた国際社会の中で、各事象において行動規範とするための国際ルールとして合意・制定されてきたものです。これが国際法の正体であり、既存の国際法の限界です。

つまり、ご指摘のようにゆるやかな連邦国家の中の独立した立法機関があるわけではなく、またそれを執行する行政府も存在しない現代においては、国際刑事裁判所の有効性は「そのどちらも必要としない
、国際法＝国際条約に基いて合意の成されたルール」にこそあるのです。その意味では、国連の国連憲章（これこそが国際法の集大成といわれています）と同等の法的拘束力を持つには至りませんが（国連憲章の加盟国は190を超えます）、ルールを守るグループ（加盟国）の中では、そのグループ内に所属するものの権利といわば"サービス"が保障されるわけです。要は、そのグループに属していたほうが利益があるということなので、グループに属す国が増えていく…これが国連憲章の准国際法化の道程でもありました。どこも、「のけもの」にされたくなかったのです。そうしたピア・プレッシャー（周囲の圧力）のようなものが、国際社会にも存在します。アメリカは本来、これに特に弱い国でした。

このピア・プレッシャーが、全国連加盟国がより法的拘束力を増したICC規程を批准する推進力となれば、「共通の法のもとの秩序」が構築されるのです。これが、国際法のなによりの魅力なのですよ。合意さえあれば加盟国に対して凄まじい拘束力を持つ。だが合意がなければ成立しない。すなわち自由裁量＝国家主権に判断を委ねつつ、いざ中に入ればルールを遵守する義務を負う。これが国際条約＝国際法の持つ拘束力と正当性の源泉なんです。ICC規程も純然たる法ではなく多国間の同に基く国際条約なのですから、加盟国が増えれば増えるほどその拘束力と範囲が広がり、より包括的かつ普遍的な条約機構となり、いずれは国連憲章と同等の法人格を持つことができるのです。そして現在、世界50カ国がこの拘束力を受け入れる決定を下していて、日本もこれに倣う動きを見せている。これが現実なのですよ。少なくともこの50カ国は、条約の拘束力を受け入れつつも条約が保障する権利とサービスに期待しているわけです

＞もちろん人類半世紀の夢の構想そのものには賛成です。

賛成するだけじゃなく、一緒に夢を見ましょうよ。夢を共有できるって、素晴らしい感覚ですよ（^^）