対米全面テロ

>憲法改正と不即不離の関係にある教育の基本ってどういう基本なんでしょう。

ずばり、「戦争のできる国」「戦争をする国」にするための「人づくり」です。

湾岸戦争が引き金になった「国連平和協力法」の国会審議中の90年9月、自民党の国防三部会のメンバーが訪米して、マクナマラ元国防長官と会談したそうです。その席でアメリカ側に「生命を賭するような貢献策」を迫られ、出席した日本の代議士は、「国民の理解が前提。それだけに国民に対する教育が重要」と返答しました。アメリカ側はさらに「血であがなう貢献を決意するためには、日本人の教育が必要とのことであるが、教育にはどの程度(時間が)要するか」と追究したということです。

それを受けるかのように当時自民党政調会長としてPKO法案を成立させた森前首相は、「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え」させる、「国家のために尽くすということを、今から政策的に考えておかないといけない」などと語りました。

さらに、自民党の安全保障問題懇談会は、92年12月に発表した「冷戦後の安全保障」という10項目の提言のなかで、2項目を教育問題に当て、国民の支持がなければ自衛隊は張り子の虎にすぎない、国民の支持を高めるための国防教育を学校で強めること、さらに防衛政策の前提として近現代史教育のなかで、なぜ戦争に負けたのかを国民全体が反省するような歴史教育の必要性を掲げました。

これらと同時進行で行われていたのが、自虐史観批判と「新しい歴史教科書」をつくる運動です。


教育基本法の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」という理念は、「国家のために尽くすことを『政策的』に考えておく」ためには、じゃまなのでしょう。

教育の分野以外でも、周辺事態法、盗聴法、住民基本台帳法改悪、国旗・国家法と戦争の準備ともいえる法案が次々と成立し、ついに有事立法なのですね。感無量。


ナショナリズムがすべて悪いとは思わない。
しかし国家の支配層が自らを利する政策を実行するため、国民に強要するのはおかしい。ましてや「外国」の要請に応えるためとあっては。