対米全面テロ

　 なるほどおっしゃる通り、パキスタンでのアメリカ支援集会に参加していたのは上流階級の人々でした。
　 印パ・中東において上流層と一般民衆との間に大きな隔たりがあり、その上流層が欧米と近い関係にあるのを見ると、イギリスが植民地主義時代に現地貴族を介して行っていた間接統治を連想してしまいます。「印パ・中東」対「欧米政府」ではなく、「一般民衆」対「上流層・欧米政府」のように見えてしまうのです。そして、欧米に対するテロは、この図式のもとにイスラム社会の一般大衆の不満を背景に生じているのではないでしょうか。

　 前レスにあった中東の近代国家育成への協力は、イスラム社会の一般民衆との交流だと思います(政府開発援助によるものでしょうか)。一方、欧米政府・石油メジャーは上流層を介した政策実行を主にしてきたのではないでしょうか。
　 日本が中東で一般民衆との間に信頼関係を持っていることは、民間企業が中東で対等なビジネスをしてきたことと併せて、日本の財産になると思います。日本が独自のパートナーシップを中東社会と築いていることは、軍事的にも経済的にもアメリカの世界戦略の枠内に今日あるなかで、閉塞感を打破するような観があります。日本が国際社会に対してひとつのモデルを提示しているという意味でも、本当に世界に誇れることだと思います。
　 この点、外務省がどう考えているのでしょうか。この前のアフガン復興会議で、一部NGOを締め出そうとしていましたが、なにをしようとしているのかよく分かりません。

　 北部同盟のカルザイ議長に関しては、イギリス植民地時代から続く欧米とアフガン指導者層との繋がりを背後に感じます。
　 緒方さんは、欧米・北部同盟の思惑には目をつぶって清濁をあわせのみ、とにかく難民を救うために全力を尽くしているように見えました。