対米全面テロ

国家経済に重要な影響を与えていることから、ウィリアム・グレイダーは、1996年、最終的評価にも匹敵する結論として次のように述べた。

　 「先進国経済において、ほとんどの国の政府は自国の多国籍企業を儲けさせようとするセールスマンに成り下がった。それがすべての人の助けとなる根本的な繁栄を提供するものと期待してのことである。この戦略がうまくいかないことを最も端的に示す証拠は、最も豊かな国の労働市場の状況を見れば明らかであり、大量の失業、あるいは実質賃金（名目賃金をインフレ率にあわせて調整したもの）の低下、またはその両方の結果がもたらされている。さらにそれほど明確ではないが、主要政府が窮地にあることも悪化する財政状況に表れており、ほとんどの国が、増加し続ける、永遠に存在するようにさえ思える財政赤字と累積する国家債務に脅かされている。裕福な国家が財政危機に陥るのは、一様に同じ原理、すなわち毎年経済成長が期待はずれとなり、公的義務を果たすために必要な税収が得られず、先進国の資本主義の厳しい状況を改善できないためである」

　 政府が企業に権限を委譲することを可能にしたのはコンピュータが「お金の神経回路網」を作ったためであり、さらに国家の法制度が特に金融資本の利益のために作られることよって助長された。第三の産業革命の衝撃と、国家そのものの役割がほぼ逆転したことがこれで確認できる。

　 この判断を少し修正する必要があるのならばWTOであろう。WTOの条約が22,000ページ以上、重さ約18キロということからも、管轄下にある事柄に関してWTOが独立した機関であることを示しており、実際、正式に国連と同様の「法人格」を持つとされている。WTOは3人の専門家からなる秘密の専門委員会を通じて権力を行使し、加盟国が他の加盟国の法律が貿易の妨げになっていると提訴すると、この委員会のメンバーがその加盟国の法律を検討する。WTOの委員会は、その土地や地方、国の環境や消費者保護、労働者の健康や安全、食料の安全、工場閉鎖規定、外資所有の規制といった規格に対して、すべて非関税障壁だとして異議申し立てをするかもしれない。そうなると加盟国は自国の法律を変更するか、さもなければ自国の標準がWTOの設定した標準より高ければ制裁を受けることになる。WTO経由でEUに提訴された米国の法律の中には、海洋哺乳動物保護法、核不拡散条約、カリフォルニア州の安全飲料水／有害物質施行法などがある。ほかの争議と同じく、これらについて委員会の前で証言するどころか、個人でも組織でも、会議に参加することすらできない。

　 WTOはグローバル貿易を規制する障壁を撤廃するための手段と考えられているが、この経済面の政府に説明責任を持たせる民主的な法規制がそれに合わせていないことには、大企業支配の世界経済政府を正式に認めることにもなる。そのためにWTOは実際に統治している国家が監視ができないような状況で、国家政府が手放した権力を一手に集めている。

　 この譲歩と奪取により得た権力体制が拡大するにつれて、その付帯的損害のリストも増えていく。国家の政治的組織が第一の標的であったために、民主主義は当然ながら衰退する。国家を超越した世界資本に権力が集中したことによって追いやられた国家政府は、国内資本の要求によっても弱体化し、規制緩和や民営化に応じ、たとえ社会の最も弱者のためであっても、その保護や国家の介入手段を失っている。その結果として多国籍企業はその目標である利益追求と企業支配を自由に行ってきた。多国籍企業の数は1970年の7,000社から1991年には約35,000社に増え、わずか300社が推定で世界の生産的資産の4分の1を所有し、またそのうちの200社が世界の経済活動の4分の1以上を占め、同一企業内の貿易が世界貿易の3分の1を占めている。実際、世界の経済組織の上位100のうち47は企業であり、その47企業がそれぞれ130ヵ国の合計を上回る富を所有する。また世界の富裕者の上位358人の正味資産は合計7,500億ドルで、これは世界人口の下位45%の資産の合計に等しい。