対米全面テロ

マイケル・マッキンレー

新たな貧富の差

　 新しい貧富の差は世界的に見られ、他の点では豊かな国のすべての階級を、さらには国全体、大陸全体を、回復の見込みのない貧困と困窮に追い込んでいる。

　 深刻な貧富の差に関する情報は数多くあるが、情報が増えれば増えるほど、それを改善できる立場にある人の意欲は減退し、現実には、10億人といわれる裕福な人々が世界の貧困者人口50億人のニーズに対応するかどうかについては、その場しのぎのことを行う以上に真剣に取り組むだろうという、信頼できる予測がなされる根拠はまったくない。

　 また、アフリカやラテンアメリカにおける国際通貨基金（IMF）や世界銀行のプログラムや政策で起きた悲惨な経済的失敗および人道的不幸の歴史から見ても、さらにはWTOの組織的保護のもと、略奪的資本主義の必然性によって経済がグローバル化しているという現実から考えても、この新たな貧富の差を改善するために必要な、先例のない徹底的な富の再分配がなされることは期待できない。IMFの元専務理事カムデシュが、一代の犠牲を必要とするかもしれない「第二世代の改革」を起こす時は近いと発言したことからも、望みはほとんどないことがわかる。なぜなら、彼がやりたかった政治経済的な考え方や行動によって、アフリカやラテンアメリカの荒廃が慢性化していることを彼は熟知していたし、アジアの急な金融危機が一番最近の先進国によるコントロールに対しての反発であることをよく知っていながら、1998年、第二世代の改革を提案したからである。


グローバル化は人間と社会に対する企業の戦争である

　 したがって、新たな攻撃を行うという意図が存在していたことを承知していたことは少なくとも明らかだった。そしてその攻撃とは、以下に示す調査結果が示すように、一つの例外を除いて大きな戦争で行われる攻撃と見分けがつかない。その例外とは、したたかな戦略では、可能であれば複数の戦場で一度に戦うことを避けるのだが、この作戦の特徴は複数戦線どころかあらゆる戦場において、その地域の重要度に応じて激しい戦いが繰り広げられている点である。

　 経済のグローバル化の理論と実践が、少なくとも大戦と同様の破壊力を持つという主張の根拠を立証するためには、関連のある状況やトレンド、起こりうる結果という観点から世界を検討する必要がある。もちろんそれらの多くは、冷戦後にグローバル化という言葉が流行する前に、グローバル化の勢力の結果としてもたらされている。それを洗い出すことにより、明白かつはっきりと理解できる、グローバル化という実践としての理論が世界に埋め込まれていることが明らかになるだろう。

　 この洗い出しで明らかにされるのは、苦痛を伴ってきた世界のトレンドや手段、さらに全体的な状況である。主な犠牲者は民族、国家、社会、地域、そしてそれらを支え、様々な表現で個々人の生活に意義を与えてきた考え方である。それらに取って代わったのが、「合理的に行動する経済人」という中心的イデオロギーであり、自由な選択の中で決断するというよりも、意義のある関係や相互依存のない、単純化された不変の世界にただ反応する貪欲で孤立した個人という考え方である。