対米全面テロ

◇ 　 ◇ 　 ◇

一方、日本の市民運動にとって有事法制は非常にデリケートな問題になっています。従来、わたしどもの活動にご協力いただいた市民団体は有事法制に反対の立場を取っています。わたしの職場の世界連邦運動協会もこの点はあまり変わりません。こちらは「まず、有事法制反対ありき」なのです。一方で、ＪＮＩＣＣの場合は従来から平和・人権運動と言うよりは国際法の研究課題として入っていた方もいます。そういう方々は有事法制についてはまた別の受け取り方をします。９．１１以降にＩＣＣを知った方々はＩＣＣに過大な期待を持っておられるようで、日本に独特な問題があることに気がついておられないようです。
そういった状況下でＪＮＩＣＣがどういった提言をしてゆくべきかが今後の課題になると思います。

ＪＮＩＣＣも98年のローマ会議までは市民集会を開いたりなどしていたのですが、ローマ会議以降は正直なところやや活動が低調になっておりました。日本人にとって馴染みのないテーマであり、また国際法という専門的なテーマですので、わたしどもへ関心を持たれるのはもっぱら研究者や学生の方々が研究のテーマとしてでした。
ローマ規程の翻訳などをしながら、勉強会をし、メールで情報配信をしていました。日本の人権ＮＧＯでもこの問題に関心を持つところは少なく、例えばアムネスティ日本支部がＩＣＣへ取り組んだのは昨年になってからです。資金もなく、人手もなくといった状態で、正直なところ、わたしも他の仕事に紛れてなかなか力を入れられませんでした。
状況が大きく変わったのが9月11日の同時多発テロ事件からで、一般の方々から問い合せが多く寄せられて、マスコミの取材も格段に増えましたし、この問題に関心を持つＮＧＯも増えてました。現在、アムネスティ日本支部などと協力しての本格的なネットワークづくりの構築を検討中です。
そういった矢先ですので●●さんの協力のお申し出は大変にありがたいです。是非ともお願いいたします。

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
c/o 世界連邦運動協会
〒160-0004 　 東京都新宿区四谷４−２３
担当 　 栗橋 　 孝
TEL:03-3353-4341
FAX:03-3353-9300
E-MAIL:KYW07636@nifty.ne.jp
HOMEPAGE: http://member.nifty.ne.jp/uwfj/icc/index.htm