対米全面テロ

ＪＮＩＣＣ（国際刑事裁判所日本問題ネットワーク）の栗橋氏へ翻訳・情報提供協力の件でメールを送ったところ、以下の返信がありました。同氏から全文転載の許可を得ましたので、私の個人名のみを隠して全文転載させていただきます。このメールから、日本のＮＧＯによるＩＣＣ推進活動の実態が掴めるかと思います。また、日本政府の現状での最新の批准対応状況もおわかりいただけると思います。

さらに昨日（23日）、私は東京のアムネスティ・インターナショナル日本支部でアムネスティ国際事務局（ロンドン）のジョナサン国際刑事司法担当者の懇親会（懇談会との違いってなんなんでしょう？）に、昨日付けでＪＮＩＣＣの一員となり、ＪＮＩＣＣメンバーとして参加してまいりました。その際に詳細な資料を提供されましたので、後ほど転記して皆さんと共有したいと思います。あるいは、これをもってli__il氏その他疑問をお持ちの方に対する解答とさせていただくこともできるかと思います。まずは、ＪＮＩＣＣの組織（？）および日本の批准状況についての最新情報を以下からご査収ください。

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●●●●様

メールありがとうございます。
国際刑事裁判所問題日本ネットワークの栗橋です。

●●さんのような活動をしてくださる方がおられると大変に心強いです。
●●さんのサイトについては後ほどじっくり拝見させていただきます。

まず、組織としてのＪＮＩＣＣですが、これは団体というよりもゆるやかな情報交換のネットワークです。正式な会員制度も会費もなく、どなたでも参加でき、登録していただいた方々へ情報の配信を行っております。
また、わたしは事務方の連絡担当でして、代表は国際法律家協会事務局長の新倉修氏（青山学院大学教授）です。
97年に立ち上げ以後、事務局は世界連邦運動協会に置かれていまして、それ以降、世界連邦運動協会の職員のわたしが担当者になっております。
ＪＮＩＣＣは専門のオフィスもなく専従職員もいません。世界でもそれがあるのはニューヨークの国際本部だけです。わたしは世界連邦運動協会の業務のひとつとしてやっています。
そんな体制ですので、もし可能でしたＪＮＩＣＣの中核的な役割を担っていただければと期待します。

昨日、アムネスティ日本支部でアムネスティ国際事務局のジョナサン国際刑事司法担当者とのミーティングがあったのですが、わたしが日本の特殊事情として話題に出したのが有事法制の問題です。簡単に言うと日本がＩＣＣに批准するか否かというと、（外務省の担当課長の言うとおりなら）日本は早ければ年内にも批准します。有事法制の第三分類を整備した後にです。
ここに奇妙なパラドックスが起きていまして、過去に日本政府へ批准を要請した場合、「批准はしたいがまだ国内法の整備ができていない」と言われ続けました。７月に外務省へ要請に行ったときには「有事法制の問題があり非常に難しく見通しが立たない」と言われました。今考えるに昨年の７月時点ではＩＣＣ規程はジェノサイド条約やジュネーブ追加議定書等と同じく塩漬けにされるようでした。
ところが今は外務省なりに要請へ行くと「批准します。有事法制ができたら」と言われてしまうのです。「見通しが立たない、時間がかかると」糠に釘の以前に比べると進歩と言えば進歩なのですが。。。
日本の政府にとっては、この問題は「まず、有事法制ありき」がはっきりしています。